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2020年07月02日(木)
［医療改革］ 特定行為研修修了者の配置を診療報酬で促進 規制改革会議答申
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政府の規制改革推進会議は2日、医療や介護分野のタスクシフトの推進策を盛り込んだ答申をまとめた。特定行為研修を修了した看護師の配置の促進を具体策の一つに挙げ、診療報酬による評価を含めて普及を後押しするとしている。2020年度中に検討を始め、21年度に措置する(p56～p57参照)。医療・介護分野の具体策を固めたワーキング・グループの大石佳能子座長は、会議終了後の記者会見で、診療報酬の施設基準の見直しなどで対・・・
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2020年06月15日(月)
［医療提供体制］ 医療勤務環境改善推進事業の実施団体の公募を開始 厚労省
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- タスク・シフティング等医療勤務環境改善推進事業の実施団体の公募について（6／15）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 医事課 医師等医療従事者の働き方改革推進室 カテゴリ： 医療提供体制 働き方改革
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2020年04月01日(水)
［感染症］ 妊婦向け新型コロナ対策、テレワークなど企業に要請 厚労省
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厚生労働省は1日、「妊婦の方々などに向けた新型コロナウイルス感染症対策」を公表した。妊産婦らが感染した場合、心のケアを含めたきめ細かな支援を行うよう自治体に求めたほか、経済団体や労働団体に対して、テレワークの活用など妊娠中の就労者に配慮した取り組みへの協力を要請した(p1参照)。 厚労省は対策として、妊婦向けに注意点や発熱時の対応について記載したリーフレットを作成したほか、妊娠中の就労者が休み・・・
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2020年03月11日(水)
［医療提供体制］ 医師時短計画策定ガイドラインの骨子案を提示 厚労省
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厚生労働省は11日、時間外・休日労働時間が年960時間を超える医師のいる医療機関に提出を義務付ける「医師労働時間短縮計画」の策定ガイドラインの骨子案を、「医師の働き方改革の推進に関する検討会」に示し、おおむね了承された。計画では、時間外・休日労働時間数の実績や労務管理の実施状況などの記載を求めている(p22参照)。同省は、2020年度の早期にガイドラインを公表する。 時間外・休日労働時間数が年960時間を・・・
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2020年03月11日(水)
［医療提供体制］ 医師の残業規制「副業・兼業も通算」で合意 厚労省検討会
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医師の働き方改革の推進策を話し合う厚生労働省の検討会が11日開かれ、複数の医療機関に医師が勤務する場合、2024年4月以降はそれら全てでの勤務時間を通算して時間外労働（残業）の上限を規制する案を取りまとめた(p12参照)。通算での勤務時間を医師本人が少なくとも月1回勤務先に申告し、それをベースに管理することを厚労省が提案し、おおむね了承された(p11参照)。 この検討会は、19年7月に設置された「医師の・・・
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2020年02月19日(水)
［医療提供体制］ タスク・シフト、現行制度で実施可能な業務提示 厚労省
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厚生労働省は19日、「医師の働き方改革を進めるためのタスク・シフト／シェアの推進に関する検討会」（座長＝永井良三・自治医科大学長）の第6回会合で、ヒアリングで提案された現行制度上実施可能な業務をまとめた「整理案」を示した(p32参照)。 厚労省は、特に推進するものの考え方も整理しており、▽医師側団体（病院団体を含む）から提案された業務▽特に長時間労働を行っているとされている診療科や複数診療科に関連す・・・
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2020年01月20日(月)
［医療提供体制］ 厚労省がタスク・シフト検討会に教育・研修の考え方提示
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厚生労働省は20日、「医師の働き方改革を進めるためのタスク・シフト／シェアの推進に関する検討会」（座長＝永井良三・自治医科大学長）の第5回会合で、業務範囲の見直しに伴う教育・研修の考え方を示した。現行の養成課程において必要な知識の習得が「明確に担保」されている業務については、「養成課程の見直しや研修の受講の義務付けは行わない」といった方向性を示した(p19参照)。 「養成課程の見直しや研修の受講の・・・
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2020年01月10日(金)
［医療提供体制］ 3,549病院の97％が医師派遣受け入れ 日医が調査
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全国の3,549病院の97.3％が、大学病院などから非常勤医師の派遣を受けていることが日本医師会の調べで明らかになった。複数の医療機関で勤務する医師の働き方改革を推進するため、厚生労働省は2024年4月以降、全ての医療機関での勤務時間を通算して規制する方向で検討している。しかし調査では、救急医療などをカバーする2,021病院の約8割が、それによって宿日直体制を維持するのが困難になりかねないなどの不安を感じていること・・・
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2019年12月26日(木)
［医療提供体制］ 「応招義務」の考え方と医師の働き方の関係を整理 厚労省
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医師の働き方改革をめぐる議論を踏まえ、厚生労働省がこのほど医政局長名で発出した通知では、医師の「応招義務」（応召義務）についての考え方が整理され、勤務医が「労働基準法等に違反することとなることを理由に医療機関に対して診療等の労務提供を拒否したとしても、医師法第19条第1項及び歯科医師法第19条第1項に規定する応招義務違反にはあたらない」などとした(p95参照)。患者を診療しないことが正当化されるケー・・・
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2019年12月26日(木)
［医療提供体制］ 医師の働き方改革推進検討会に議論のまとめ案提示 厚労省
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厚生労働省は昨年12月26日、「医師の働き方改革の推進に関する検討会」（座長＝遠藤久夫・国立社会保障・人口問題研究所所長）の第6回会合で、これまでの議論をまとめた案を提示した。副業・兼業の場合の実効性のある労働時間管理に関しては、労働政策審議会で議論中であることを説明。通算した労働時間を基に上限規制を適用した場合の地域医療への影響については、実態把握を行い、想定される事態への対応案を検討する方向性を・・・
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2019年12月25日(水)
［医療提供体制］ タスク・シフト、3要件該当業務から「まず議論」 厚労省
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厚生労働省は25日、「医師の働き方改革を進めるためのタスク・シフト／シェアの推進に関する検討会」（座長＝永井良三・自治医科大学長）の第4回会合で、資格や安全性などに関する3つの要件について「いずれも該当するとされた業務から、まず議論を深めることとしてはどうか」と提案した(p14参照)。 厚労省は、第2回会合で提示した「現行制度上実施できない業務のうち、実施可能とする場合は法令改正が必要な業務」につい・・・
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2019年12月20日(金)
［診療報酬］ 働き方改革の診療報酬評価、支払側が受け入れ表明 中医協
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中央社会保険医療協議会は20日の総会で、診療側と支払側が主な個別項目に関する改定の在り方について意見を発表した。これを受け、田辺国昭会長（東大大学院法学政治学研究科教授）は、次回から、具体的な点数改定の在り方についての議論に入ることとした。1月10日から議論を再開する(p93～p119参照)。 支払側意見書は、これまでの議論で考え方が大きく対立した働き方改革に関連した診療報酬評価で、「入院基本料などでの一・・・
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2019年12月18日(水)
［診療報酬］ 時短への「緊急的な取り組み」、診療報酬で評価 中医協・総会
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厚生労働省は18日の中央社会保険医療協議会・総会で、医療機関が自院の状況を踏まえ、医師の労働時間短縮のために「緊急的な取り組み」を実施した場合に診療報酬で評価することや、過酷な勤務環境の救急医療体制で重要な機能を担う医療機関をさらに評価することを提案し、おおむね了承された。医師の働き方改革を進めるのが狙い(p115参照)。 厚労省の「医師の働き方改革に関する検討会」が2018年2月にまとめた「医師の労・・・
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2019年12月02日(月)
［医療提供体制］ 複数の医療機関勤務で追加的健康確保の案を提示 厚労省
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厚生労働省は2日、「医師の働き方改革の推進に関する検討会」（座長＝遠藤久夫・国立社会保障・人口問題研究所所長）の会合で、複数の医療機関に勤務する場合の追加的健康確保措置の取り扱いに関する案を示した。月100時間以上の時間外・休日労働が想定される場合、「あらかじめ、どの医療機関において面接指導を実施するか確認することを推奨することとしてはどうか」と提案した(p23参照)。 この日の会合で、厚労省は、・・・
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2019年11月28日(木)
［診療報酬］ 次期改定、重点課題は「働き方改革の推進」のみ 医療保険部会
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厚生労働省は28日の社会保障審議会・医療保険部会で、2020年度診療報酬改定の基本方針の取りまとめ案を示した(p4参照)。「医療従事者の負担軽減、医師等の働き方改革の推進」だけを20年度改定の「重点課題」とすることに、複数の委員が反対の姿勢を示したが、最終的に取りまとめ案を了承した。12月上旬に開催される医療部会での議論の結果も踏まえ、社保審が基本方針を公表する。 厚労省が提示した取りまとめ案によると、・・・
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2019年11月26日(火)
［医療提供体制］ 日病が勤務医不足と医師の働き方でアンケート調査
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日本病院会はこのほど、「2019年度 勤務医不足と医師の働き方に関するアンケート調査 報告書」を公表した。「医師の健康確保」と「地域医療の確保」のための働き方改革は、マネジメントコストの増大など経営への影響が大きいことなどから、調査により課題を明らかにして地域医療再生の一助とすることが目的(p7参照)。前回調査よりも、医師が不足しているとの回答は8ポイント増加して88％になった(p13参照)。 調査・・・
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2019年11月22日(金)
［医療提供体制］ 主治医以外の医師の病状説明、7割が賛成 内閣府世論調査
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医師の長時間労働を解消するため、国民の7割超が、主治医以外の医師による病状説明に賛成しているとの調査結果を、内閣府が公表した。主治医以外の医師による説明では、診療方針が主治医と異ならないように配慮してほしいとの回答が最も多かった。 内閣府がこのほど公表したのは、「医療のかかり方・女性の健康に関する世論調査」の結果。2019年7月26日から9月10日にかけて、18歳以上の男女5,000人を対象に調査を実施し、2,803・・・
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2019年11月20日(水)
［医療提供体制］ 医師の働き方改革、取り組み・評価項目案を提示 厚労省
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厚生労働省は20日、「医師の働き方改革を進めるためのタスク・シフト／シェアの推進に関する検討会」（座長＝永井良三・自治医科大学長）の第3回会合で、医師の働き方改革における医療機関の取り組み・評価の項目案を示した(p48参照)。 厚労省は、この日の会合で、タスク・シフト／シェアを進める上での時間短縮効果や業務実態を踏まえ、重要と思われる業務を選定する方向性を示し、「その旨を通知に盛り込むことや、評価・・・
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2019年11月08日(金)
［診療報酬］ 働き方改革を推進する取り組みにさらなる評価を 厚労省
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厚生労働省は8日の中央社会保険医療協議会・総会で、働き方改革のためにタスク・シェアリングやチーム医療などを推進する取り組みについて、診療報酬でのさらなる評価・見直しを論点に挙げた。「医師事務作業補助体制加算」など、効果があった取り組みをさらに評価することに反対の意見はなかったが、現場が求めている負担軽減策と算定要件にミスマッチが生じているため、緩和や見直しを求める声が多かった。 厚労省が論点とし・・・
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2019年11月08日(金)
［医療提供体制］ 医師業務タスク・シフトの法令改正で3要件提示 厚労省
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厚生労働省は8日、「医師の働き方改革を進めるためのタスク・シフト／シェアの推進に関する検討会」（座長＝永井良三・自治医科大学長）で、医師から既存の職種にタスク・シフト／シェアが可能と各団体が整理・提案した業務のうち、現行制度上実施できない業務で、実施する場合は法令改正が必要なものを機械的に整理した項目を示した(p9～p17参照)。 この日の会合で、厚労省は、▽原則として各資格法の資格の定義とそれに付・・・
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2019年11月06日(水)
［医療提供体制］ 医師労働時間、評価低い医療機関は23年度に訪問 厚労省
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厚生労働省は6日、「医師の働き方改革の推進に関する検討会」（座長＝遠藤久夫・国立社会保障・人口問題研究所所長）の会合で、医師の労働時間短縮に係る「評価機能」の検討の視点や役割・業務、評価結果の取り扱いなどに関する案を示した。書面評価による結果が低かった医療機関については、2023年度に「訪問評価」を実施する方向性を示した(p42参照)。 地域医療確保のために年間1,860時間の時間外労働が認められる「B水・・・
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2019年11月01日(金)
［医療改革］ 財務省、医師の働き方改革の診療報酬評価に反論 財政審分科会
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財務省は1日の財政制度等審議会・財政制度分科会に提出した資料で、次回診療報酬改定で厚生労働省が重点課題に位置付けようとしている医師の働き方改革への対応について、「安易に患者負担・保険者負担を生じさせることは避けるべき」と記載、基本診療料などで評価しようとする厚労省の姿勢をけん制する考え方を示した(p64参照)。 財務省資料は、医師の働き方改革への対応についての論点として、「追加的な人件費等に係る・・・
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2019年10月31日(木)
［診療報酬］ 改定の基本方針、「働き方改革」に支払側反発 社保審部会
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社会保障審議会・医療保険部会は10月31日、次期診療報酬改定に向けた「改定の基本方針」の2回目の議論を行った。厚生労働省は、前回にも基本的視点の中で提示していた「医師等の働き方改革の推進」を、特に「重点課題」と位置付けることを提案した。しかし、健康保険組合連合会の委員は「強い違和感がある」と反対を表明。支払側の他の委員も、表現の修正を求めた(p6～p7参照)。 医師等の働き方改革の推進は、中央社会保険・・・
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2019年10月23日(水)
［医療提供体制］ 医師業務タスク・シフト「可能」「法改正」に区分 厚労省
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厚生労働省は23日、「医師の働き方改革を進めるためのタスク・シフト／シェアの推進に関する検討会」（座長＝永井良三・自治医科大学長）の初会合で、医師の業務について、実施可能な業務、法改正を行えば実施可能となる業務などに分けて、タスク・シフトなどの検討を進めるよう提案した(p8参照)。 医師の時間外労働を巡っては、上限規制が適用される2024年4月に向けて、現行制度の下でのタスク・シフティングを進めたり・・・
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2019年10月02日(水)
［医療提供体制］ 時間外労働の規制緩和、3年ごとの更新制に 厚労省が提案
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厚生労働省は2日の「医師の働き方改革の推進に関する検討会」で、医師の時間外労働の上限に対する罰則付きの規制が始まる2024年度以降、地域に不可欠な医療の業務に従事する医師などに適用する規制緩和の特例を、3年ごとの更新制にすることを提案した。都道府県がつくる医療計画の中間見直し（3年）とタイミングを合わせ、地域医療提供体制の整備方針と整合性を取れるようにする(p30参照)。 特例の枠組みに反対意見はなか・・・
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