キーワード

カテゴリ

資料公表日

////
(ex.2005年03月08日~2005年03月10日)

検索する

キーワードから選ぶ

全2,082件中2,001 ~2,025件 表示 最初 | | 79 - 80 - 81 - 82 - 83 | | 最後

2008年07月25日(金)

注目の記事 特別徴収の対象とならない被保険者の範囲を拡大  後期高齢者医療

高齢者の医療の確保に関する法律施行令等の一部を改正する政令の施行について(7/25付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省は7月25日付けで都道府県宛てに、高齢者の医療の確保に関する法律施行令等の一部を改正する政令の施行について通知を出した。
 改正政令は、後期高齢者医療の保険料の特別徴収の対象とならない被保険者の範囲を拡大するもの。通知では、特別徴収よりも普通徴収で保険料徴収を円滑に行うことができると市町村が認める場合は、特別徴収の対象としないとして、その条件を示している(p1参照)

続きを読む

2008年07月18日(金)

注目の記事 後期高齢者医療制度の保険料、年金からの天引きでなく口座振替も可能に

高齢者の医療の確保に関する法律施行令等の一部を改正する政令案(7/18)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省は7月18日に「高齢者の医療の確保に関する法律施行令等の一部を改正する政令案」を公表した。
 政令案では、後期高齢者医療制度の保険料徴収を円滑に行うため、特別徴収(年金からの天引き)の他に、(1)自己の口座からの振替を申し出た被保険者が、普通徴収の方法による国民健康保険料等の納付の実績が相当程度あるもの(2)世帯主または配偶者の一方の口座からの振替を申し出た被保険者で、前年中の公的年金等の収・・・

続きを読む

2008年07月15日(火)

長寿医療制度の特別対策について広報活動  厚労省

高齢者医療制度に関するプロジェクトチーム(7/15)《自民党》
発信元:厚生労働省 保険局 高齢者医療企画室   カテゴリ: 医療保険
 与党が7月15日に開催した「高齢者医療制度に関するプロジェクトチーム」で、厚生労働省が提示した長寿医療制度(後期高齢者医療制度)の6月12日とりまとめの実施状況等。政府・与党は、6月12日に「高齢者医療の円滑な運営のための負担の軽減等について」をとりまとめており(p3~p4参照)、その実施状況(予定)を示している(p2参照)
 厚労省は特別対策について(p5参照)、6月28日に新聞5大紙と68の地方紙に「長・・・

続きを読む

2008年07月10日(木)

特定健診等の交付金額算定に必要な報告データを告示  厚労省

高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金等の額の算定等に関する省令第四十四条第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める事項(告示 7/10)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省が7月10日に告示した、特定健診等において保険者が前期高齢者交付金額等を算定するために社会保険時診療報酬支払基金に報告が必要な事項。
 告示では、「高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金等の額の算定等に関する省令第四十四条第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める事項」として、(1)特定健康診査(2)特定保健指導(3)特定健康診査及び特定保健指導の実施及びその成果―に関する・・・

続きを読む

2008年06月23日(月)

電子申請の利用促進のため、健康保険法施行規則等を一部改正

健康保険法施行規則等の一部を改正する省令の施行について(6/23付 通知)《社会保険庁》
発信元:社会保険庁   カテゴリ: 医療保険
 社会保険庁は6月23日付けで、地方の社会保険事務局長宛てに「健康保険法施行規則等の一部を改正する省令の施行について」を通知した。
 資料では、「電子申請の利用促進」や「事業主等と社会保険労務士の事務負担の軽減」のため、厚生労働省より、健康保険法施行規則等の一部を改正する省令が、同日公布・施行されており、省令内容を示している(p1~p2参照)
 改正内容としては、社会保険労務士が事業主に代わって電子申・・・

続きを読む

2008年06月12日(木)

注目の記事 与党PTによる、高齢者医療制度の保険料負担軽減策を公表  厚労省

長寿医療制度の見直しに関する政府・与党協議会の開催及び「高齢者医療の円滑な運営のための負担の軽減等について」の取りまとめについて(6/12)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省は6月12日に、長寿医療制度の見直しに関する政府・与党協議会で、「高齢者医療の円滑な運営のための負担の軽減等について」が取りまとめられたことを公表した。
 資料には、「長寿医療制度の実施状況の点検結果」(p4~p23参照)や「高齢者医療の円滑な運営のための負担の軽減等について」(p29~p32参照)が掲載されている。
 75歳以上の者がいる市町村国保世帯のうち、長寿医療制度の創設に伴い、保険料額が減・・・

続きを読む

2008年06月05日(木)

長寿医療制度の被保険者証、本人への未着件数は全国で4585件

長寿医療制度の被保険者証の未着について(速報)(6/5)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 高齢者医療企画室   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省は、6月5日現在の「長寿医療制度の被保険者証の未着について(速報)」を公表した。
 資料によると、6月5日現在、被保険者証が本人に届いていない件数は4585件(0.03%)であることが明らかになった(p1参照)。被保険者証の未着への対応としては、(1)本人の所在確認(2)医療機関や広域連合への協力依頼―を行っている(p2参照)
 資料には、調査を開始した4月9日から6月5日までの計12回にわたる、「被・・・

続きを読む

2008年05月16日(金)

健康保険等に関する電子申請、手続きを簡便に  厚労省意見募集

健康保険法施行規則、厚生年金保険法施行規則及び雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案に関する意見の募集について(5/16)《厚労省》
発信元:厚生労働省 職業安定局 雇用保険課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省は、5月15日に健康保険と厚生年金保険等の電子申請に関する省令案を公表し、意見募集を開始した。
 厚労省は、電子申請の利用の促進に向け、平成18年度から平成20年度までの各年度で目標利用率を定めて取り組んできたが、社会保険労務士や事業主が行う電子署名に関する作業の負担が大きく、利用が進まない状況にあった。
 そこで、健康保険法と厚生年金保険法、雇用保険法の各省令に基づく届書等について、社会保険・・・

続きを読む

2008年05月12日(月)

長寿医療制度はわざわざつくる必要がない制度  保団連見解

厚生労働省は「長寿を国民皆が喜ぶことが出来る仕組み」「ご安心下さい。今までと同じ医療を受けることができます」と言いますが…(5/12)《保団連》
発信元:全国保険医団体連合会   カテゴリ: 医療保険
 全国保険医団体連合会は5月12日に、長寿医療制度(後期高齢者医療制度)の保険料やサービスに関するQ&Aを公表した。
 Q&Aでは、厚生労働省の言う「保険料は現行程度ないしは引き下げ」「受けられる医療は変わらない」というウソへの反論として、(1)保険料が上がり続ける仕組み(2)保険が効く医療サービスの制限(3)不安なく終末期の医療が受けられるか(4)年金からの保険料天引き(5)医療費財源の捻出―などに対する見解・・・

続きを読む

2008年05月12日(月)

特定健診データ受領できない事例あり  保険者協議会中央連絡会

保険者協議会中央連絡会(第16回 5/12)《国保中央会》
発信元:国民健康保険中央会   カテゴリ: 医療保険
 国民健康保険中央会が5月12日に開催した、保険者協議会中央連絡会で配布された資料。この日は、特定健康診査実施計画に関する調査や特定健診・保健指導に関する法令、実施機関の追加作業などについて報告が行われた。
 平成20年度から、特定健診・保健指導制度がスタートしたことから、平成19年度中に作成・公表が予定されていた保険者の実施計画の進捗状況について把握・管理するため、各都道府県や地方厚生局が管轄の市区町村・・・

続きを読む

2008年05月01日(木)

長寿医療制度の被保険者証未達件数、3分の1に減少  厚労省事務連絡

長寿医療制度の創設に伴う被保険者証の提示等について(その3)(5/1付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省は5月1日付けで、地方社会保険事務局等宛てに、長寿医療制度の創設に伴う被保険者証の提示等について、新たな事務連絡を出した。
 被保険者証の未着については、4月9日時点で6万3000件余りあったが、後期高齢者医療広域連合や市区町村の努力によって、4月24日時点で3分の1に減少したとしている(p1参照)
 また、長寿医療制度の被保険者の一部負担金の割合や被保険者番号の確認、診療報酬請求時の取扱いについ・・・

続きを読む

2008年04月21日(月)

注目の記事 健保組合の赤字拡大、過去最大6322億円の見込み  健保連

平成20年度 健保組合予算早期集計結果の概要(4/21)《健保連》
発信元:健康保険組合連合会   カテゴリ: 医療保険
 健康保険組合連合会は4月21日までに平成20年度の健保組合予算早期集計結果をまとめた。この集計結果は、20年度制度改正による組合財政への影響等を早期に把握するため、現段階において20年度予算データの報告があった組合(1285組合)の数値をもとに、全組合の20年度予算状況を推計し、前年度との対比を行ったもの。
 平成20年度の経常収支状況については、全組合相当に引き伸ばして推計すると、過去最大の6322億円の赤字となる・・・

続きを読む

2008年04月15日(火)

注目の記事 後期高齢者医療制度について勉強会を開催  自民党社会保障制度調査会

社会保障制度調査会 医療委員会・高齢者特別委員会合同会議(4/15)《自民党》
発信元:自由民主党   カテゴリ: 医療保険
 自由民主党が4月15日に開催した社会保障制度調査会の医療委員会と高齢者特別委員会の合同会議で配布された資料。この日は、後期高齢者医療制度(長寿医療制度)について勉強会が行われた。
 資料には、(1)後期高齢者医療制度の保険料と国保保険料との比較(p8参照)(2)年金からの保険料の支払いについて(p13参照)(3)主な報道内容と事実関係(p20~p21参照)―などがまとめられている。

続きを読む

2008年04月14日(月)

長寿医療制度の整備に職能団体として参画、訪問看護事業強化  日看協

長寿医療制度(後期高齢者医療制度)に対する日本看護協会の声明(4/14)《厚労省》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 医療保険
 日本看護協会が4月14日に公表した、長寿医療制度(後期高齢者医療制度)に対する声明。
 声明では、新制度について「退院から在宅での看取りまで、切れ目なく安心して必要な医療が受けられるようになるための基盤整備の第一歩である」とした上で、職能団体として制度整備に参画し、国民が願う「健やかに老い、安らかに眠る」ことが実現できる社会づくりに貢献したい、と表明している(p1~p2参照)
 日看協は訪問看護のさ・・・

続きを読む

2008年04月14日(月)

社会保険庁長官、同庁から協会の職員候補者1800名を選定  全国健康保険協会

全国健康保険協会設立委員会(第12回 4/14)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省が4月14日に開催した、全国健康保険協会設立委員会で配布された資料。この日は、全国健康保険協会の候補者の選定に関する案(p2~p5参照)や、候補者選定の状況が公表された(p6~p10参照)
 候補者の選定案では、社会保険庁長官が協会の職員となる意思を示した者の中から、1800名を協会の職員となるべき候補者として選定したとしている(p2参照)

続きを読む

2008年04月11日(金)

長寿医療制度、周知のため高齢者向け広報紙を作成

長寿医療制度(後期高齢者医療制度)の周知のための広報紙(4/11付 事務連絡)
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省は4月11日までに、長寿医療制度(後期高齢者医療制度)の周知のため、2種類の広報紙を作成し、都道府県の担当者や広域連合事務局に対し、高齢者に向けた幅広い周知を依頼している。
 広報紙では、「長寿医療制度(後期高齢者医療制度)とは、75歳以上の方々の医療費を国民全体で支える仕組みです。」として、保険料の負担等について概要が記載されている(p2参照)
 また、制度の創設による変更点を示している・・・

続きを読む

2008年04月11日(金)

注目の記事 長寿医療制度の被保険者証、本人への未着件数は全国で6万3468件

被保険者証が本人に届いていない件数(4/11)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省は4月11日に、長寿医療制度(後期高齢者医療制度)の被保険者証が本人に届いていない件数を公表した。
 資料には、4月9日現在で各都道府県の広域連合が把握している、被保険者証が本人に届いていない件数が示されており、合計は6万3468件となっている(p2参照)

続きを読む

2008年04月11日(金)

注目の記事 長寿医療制度、一部負担金割合の照会は広域連合へ  事務連絡

長寿医療制度の創設に伴う被保険者証の提示等について(その2)(4/11付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省は4月11日付けで、地方社会保険事務局等宛てに、長寿医療制度の創設に伴う被保険者証の提示等について、10日に引き続き事務連絡を出した。
 長寿医療制度に被保険者証の不着等に伴って被保険者証を持参していない患者については、一部負担金の割合や被保険者番号の確認を、本人の同意を得た上で必要に応じて後期高齢者医療広域連合に照会が可能としている(p1参照)(p3参照)
 また、診療時における長寿・・・

続きを読む

2008年04月10日(木)

注目の記事 長寿医療制度の被保険者資格、医療機関等窓口で確認徹底を  厚労省

長寿医療制度の創設に伴う被保険者証の提示等について(4/10付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省は、4月10日付けで地方社会保険事務局や都道府県の高齢者医療主管課等に対し、長寿医療制度(後期高齢者医療制度)の創設に伴う被保険者証の提示等に関する事務連絡を出した。
 事務連絡では、医療機関等の窓口で被保険者資格の確認の徹底や具体的な方法、提示された被保険者証が既に無効だった場合の、国民健康保険等への加入手続の勧奨などについて示している(p2~p4参照)
 また、参考資料として、被保険者・・・

続きを読む

2008年04月09日(水)

注目の記事 長寿高齢者の保険証、確実に届けるよう求める  厚労省事務連絡

長寿医療制度(後期高齢者医療制度)の被保険者証の不着への対応について(4/9付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省は、4月9日付けで都道府県の後期高齢者医療広域連合に対し、長寿医療制度(後期高齢者医療制度)の被保険者証の不着に関する事務連絡を出した(p1参照)
 事務連絡では、保険証が届かない例として、(1)気づかずに捨ててしまう(2)郵便物をそのまま捨ててしまう(3)本人不在で戻った(4)宛先人不明で戻った―という事例が紹介され、その対応を示し、速やかに被保険者一人ひとりに確実に届けるよう求めている・・・

続きを読む

2008年03月26日(水)

日医、政管健保の収支見込について指摘

政管健保の収支見込について(3/26)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 医療保険
 日本医師会は3月26日に、政府管掌健康保険の収支見込に関する資料を公表した。
 日医は、3月12日に発表された政管健保の収支見込(医療分)を示し、毎年収支が改善していると評価(p2参照)。また、2006年度も当初は赤字が見込まれていたが、決算では黒字となり、その後も黒字が継続しているとして、社会保険庁(全国健康保険協会)の業務効率化を徹底すべき、と指摘した(p4~p5参照)

続きを読む

2008年03月12日(水)

政管健保の平成20年度医療費収支は、マイナス1700億円の見通し

政府管掌健康保険事業運営懇談会(第25回 3/12)《社会保険庁》
発信元:社会保険庁 運営部   カテゴリ: 医療保険
 社会保険庁が3月12日に開催した「政府管掌健康保険事業運営懇談会」で配布された資料。この日は、平成20年度の政府管掌健康保険の財政運営(p4~p15参照)や社会保険事業計画(案)(p16~p43参照)が示された。
 資料によると、政管健保の平成20年度単年度収支見込み(医療分)は、収入が7兆2700億円、支出が7兆4300億円で、単年度収支差は、マイナス1700億円となっている(p5参照)
 また、保険事業に関する平成20・・・

続きを読む

2008年03月11日(火)

都道府県単位で医療費や健診データを分析  全国健康保険協会

全国健康保険協会設立委員会(第10回 3/11)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省が3月11日に開催した、全国健康保険協会設立委員会で配布された資料。この日は、全国健康保険協会の平成20年度事業計画・予算案が提示された。
 事業計画案によると、都道府県単位の保険料率の導入を見据え、都道府県単位で医療費や健診データを分析し、レーダーチャートやマップ等の形式でわかりやすく公表する、としている(p9参照)
 また、システムによるレセプト抽出機能の強化も踏まえ、内容点検に関す・・・

続きを読む

2008年03月10日(月)

特定健診40%、特定保健指導28%以上の実施率を目標に  社保庁

社会保険事業運営評議会(第19回 3/10)《社会保険庁》
発信元:社会保険庁   カテゴリ: 医療保険
 社会保険庁が3月10日に開催した「社会保険事業運営評議会」で配布された資料。この日は、平成20年度に社会保険庁が達成すべき目標について議論され(p3~p16参照)、平成20年度社会保険事業計画案が示された(p17~p95参照)
 社会保険事業計画案では、保健事業において、特定健康診査40%以上(被保険者・一般健診)、特定保健指導28%以上(被保険者・政管健保)が達成できるよう、地域の実情に応じた効果的な取組みを・・・

続きを読む

2008年03月10日(月)

市町村国保が行う特定健診等について検討開始  厚労省検討会

市町村国保における特定健診・保健指導に関する検討会(第1回 3/10)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 国民健康保険課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省が3月10日に開催した「市町村国保における特定健診・保健指導に関する検討会」の初会合で配布された資料。この検討会は、平成20年度から医療保険者に特定健診等の実施が義務化されることから、市町村国保がその独自の特徴や課題を踏まえて「医療費適正化」「保険財政安定」を図ることができるように検討をすることを目的としている(p2参照)
 この日は、(1)特定健診・保健指導の実施(2)治療中の者に対する・・・

続きを読む

全2,082件中2,001 ~2,025件 表示 最初 | | 79 - 80 - 81 - 82 - 83 | | 最後
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader(またはAdobe Acrobat Reader)がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。

!! 情報の取り扱いに関する注意事項 !!

ご提供する記事は、転送、複写、転載、引用、翻訳、要約、改変その他の方法により、私的利用の範囲を超えて使用することはできません。また、公的文書(資料)は出典元をご確認、明記のうえご利用ください。

上記のご利用条件を遵守いただけない場合は、サービス提供を中止するとともに、著作権法に従い所要の措置を取らせていただくことがございますので、十分にご留意ください。また、本サービスによって、貴社または貴社の顧客等が損害を被った場合でも、当センターは一切責任を負いません。

ページトップへ