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2008年06月06日(金)
ハンセン病問題、福祉増進、名誉回復に関して議員立法を検討 自民党
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自由民主党が6月6日に開催した厚生労働部会で配布された資料。この日は、「ハンセン病問題の解決の促進に関する法律案」の議員立法について議論された。
国の隔離政策により、ハンセン病患者であった者などが受けた被害の回復は、「ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律」（平成13年6月）の規定により、一定の解決が図られているが、いまだ未解決の問題が残されている。そこで、ハンセン病患者であった・・・
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2008年06月06日(金)
社会保障費2200億円の削減、医療を確保するため断固反対 日病協
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日本病院団体協議会は6月6日に、平成18年7月に閣議決定された「骨太の方針2006」で、社会保障費を年間2200億円削減する方針が実施されていることについて、撤廃を求める声明を出した。
日病協は、今後も社会保障の削減、医療費の抑制が継続されると、医療提供体制の確保は困難となり、今以上に危機的状況に陥ることは目に見えているとした上で、国民のセーフティーネットとしての医療を確保するため、社会保障費の削減には断固・・・
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2008年06月06日(金)
社会保障関係費、地方も国と同様に大幅な増加の見込み 社会保障国民会議
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政府が6月6日に開催した、社会保障国民会議で配布された資料。この日は、公的年金制度の長期的安定や社会保障を支える負担と安定財源、制度運用面での課題等について議論された。
資料には、（1）公的年金制度に関する定量的なシミュレーション(p3～p73参照)（2）地方財政の果たす役割(p74～p79参照)（3）制度運用面での課題(p80～p114参照)―などがまとめられている。
地方財政の果たす役割では、「社会保障給付・・・
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2008年06月05日(木)
規制改革推進の第3次答申に向け、社会保障・少子化対策など7項目を調査・審議
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- 規制改革会議の運営方針（改定）（6／5）《内閣府》
- 発信元：内閣府 規制改革・民間開放推進会議 カテゴリ： 医療制度改革
重点課題では、平成19年12月に取りまとめた「規制改革推進の第2次答申」に引き続き、平成20年末に予定されている第3次答申に向け、「社会保障・少子化対策」など7つの項目をあげ、集中的な調査・審議を行うとしている(p3参照)。
今後のスケジュールとしては、7月・・・
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2008年06月05日(木)
サービス保障分科会、中間報告骨子案について議論 社会保障国民会議
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政府が6月5日に開催した、社会保障国民会議のサービス保障（医療・介護・福祉）分科会で配布された資料。この日は、分科会の中間とりまとめ骨子案について議論された。
資料では、中間とりまとめ骨子案の概要や(p14～p16参照)、委員からの指摘事項がまとめられている(p17～p31参照)。
その他、総務省より定住自立圏構想の概要が提示されている(p32～p39参照)。
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2008年06月04日(水)
後期高齢者医療制度で保険料が減少する世帯数は69％と推計 厚労省
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厚生労働省は6月4日に、長寿医療制度（後期高齢者医療制度）の創設に伴う保険料額の変化に関する調査結果の速報を公表した。
調査は、長寿医療制度の世帯のうち、これまで市町村国民健康保険に加入していた世帯について、平成19年度の国民健康保険料（税）率と平成20年度の長寿医療制度の保険料率を比較して、保険料額の変化を調べている。全市町村（4種類の世帯類型と3種類の収入区分とを組み合わせた12のモデル世帯）を対象・・・
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2008年06月04日(水)
中医協で初診料・再診料の議論を再開 診療報酬基本問題小委員会
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厚生労働省は6月4日に、中医協の診療報酬基本問題小委員会を開催した。この日は、基本診療料（初診料・再診料）について議論された。
資料では、初診料・再診料・外来管理加算について、診療にあたって（1）個別技術にて評価されないような基本的な診察や検査・処置等（2）基本的な医療の提供に必要な人物・物的コスト―が含まれるという考え方が示されている(p2参照)。その他、これまでの診療報酬改定における変遷や、病・・・
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2008年06月03日(火)
財源確保のため、消費税も含む税体系の抜本的改革を 財政審建議
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財務省が6月3日に開催した財政制度等審議会の財政制度分科会財政構造改革部会の合同会議で配布された資料。この日は、平成21年度予算編成の基本的考え方が示され、額賀財務相に対して建議が行われた。
基本的考え方では、「財政運営の在り方」(p9～p15参照)と「各分野における歳出改革への取組み」(p16～p55参照)が示されている。安定的な財源を確保していくためには、社会保障給付費等にかかる費用をあらゆる世代が広・・・
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2008年05月30日(金)
「健康現役社会」の実現に向け、省庁横断的な取組を 自民党
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自民党が5月30日に開催した、「高齢者の『安心と活力』を強化するための合同部会」で配布された資料。この日は、検討項目案の整理が行われ、「健康現役社会」実現のための優先検討事項（案）が示された(p2～p4参照)。
案では、「高齢化社会」から「健康現役社会」への変革こそ最大の国家戦略であるとして、実現にむけた検討・実施事項が記載されている(p2～p3参照)。政府は、各省庁の垣根を越えた横断的な取組を継続的・・・
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2008年05月29日(木)
民主党が高齢者負担率の将来推計を公表
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民主党はこのほど、高齢者負担率の将来推計を公表した。国立社会保障人口問題研究所が平成18年に出した人口推計を前提に、高齢者負担率などを計算している(p1参照)。
推計によると、2008年の高齢者負担率が10.0％であるのに対し、2025年は12.9％、2050年には17.5％にのぼるとされている(p1参照)。
また、後期高齢者保険料の将来推計によると、2008年の軽減後保険料は7.2万円で、2050年には47.5万円となると試算・・・
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2008年05月28日(水)
日医、あらためて高齢者（75歳以上）のための医療制度を提案
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日本医師会は5月28日の定例記者会見で、75歳以上の高齢者のための医療制度について見解を示した。日医は、高齢者の不安が増大する今、高齢者が保険料の支払いや受ける医療に不安を抱くことがないよう、あらためて日本医師会の「高齢者（75歳以上）のための医療制度」を提案するとしている(p2参照)。
日医が提案しているのは、（1）75歳以上を手厚くする（2）今までと同じ医療の提供（3）医療費の9割は公費（国）で負担（・・・
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2008年05月28日(水)
歳出改革と平行して新たな財源の検討を 日医見解
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日本医師会は5月28日の定例記者会見で、「基本方針2008」に向けた社会保障費の財源確保について見解をまとめた資料を公表した。
日医は、医療現場の実態を示した上で(p6～p7参照)、財源確保に向け、公的医療保険の再構築と国の歳出改革を平行して、新たな財源についての検討を行うべきとしている(p9参照)。具体策としては、（1）脱「格差社会」に向けた負担の見直し（2）年金・医療・介護を保障（税）でみるのか、保・・・
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2008年05月27日(火)
長寿医療制度について、広域連合から寄せられた意見や要望を公表
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与党が5月27日に開催した、「高齢者医療制度に関するプロジェクトチーム」で配布された資料で、厚生労働省が示した長寿医療制度（後期高齢者医療制度）に関する資料。
資料には、（1）制度の見直しの進め方（2）保険料の軽減（3）年金からの天引き（4）診療報酬―など、6項目について広域連合から寄せられた意見や要望が示されている(p2～p3参照)。
保険料については、「保険料賦課が個人単位であるにもかかわらず、軽減・・・
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2008年05月26日(月)
精神保健指定医の指定要件、広告できる診療科の改正を受け通知改正 厚労省
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厚生労働省はこのほど、都道府県の精神保健福祉主管部（局）宛てに、医療法施行令の一部を改正する政令の施行に伴う関係通知の改正について通知した。
この通知では、「精神衛生法等の一部を改正する法律による改正後の精神保健法の運用上の留意事項について」（昭和63年5月13日健医精発第16号）の改正内容が新旧対照表で示されている。
具体的には、精神保健指定医の指定要件について、改正医療法では平成20年4月1日以降、・・・
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2008年05月23日(金)
国保運営、都道府県単位による広域化を推進 経済財政諮問会議
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政府が5月23日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、地方分権改革と地方再生について議論された。
地方分権改革推進委員会からは、主な重点行政分野の抜本的見直しの勧告事項が示され、医療分野では、基準病床数の算定方法の見直し（23年度中に結論）と、国民健康保険の運営に関し、都道府県単位による広域化等を推進（21年度中に結論）をすることが掲げられている(p4参照)。
また、舛添厚労相から・・・
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2008年05月21日(水)
社会保障費の国庫負担、年2200億円削減の撤廃を求める 日医見解
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日本医師会は5月21日に開催した定例記者会見で、財務省が5月13日の「財政制度等審議会・財政構造改革部会」で示した資料、「医療制度の現状と課題」について見解を示した。
日医は、病院と診療所の初・再診料を含む基本診療料は中医協であらためて検討することになっており、財政審が取り上げるのは筋が違う、として問題点を指摘している。
問題点としては、（1）病院と診療所の違い、格差（2）保険免責制の導入（3）医療費・・・
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2008年05月21日(水)
長寿医療制度について厚労省からヒアリング 自民党・社会保障制度調査会
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自由民主党が5月21日に開催した、社会保障制度調査会の医療委員会と厚生労働部会の合同会議で配布された資料。
資料は、厚生労働省から提示されたもので、長寿医療制度について、国保保険料との関係や比較、負担率などが示されており、主な指摘事項に対する考え方が明記されている(p10～p19参照)。
また、後期高齢者終末期相談支援料(p20参照)や65歳から74歳の障害者に対する自治体の医療費助成(p21参照)、・・・
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2008年05月20日(火)
道路特定財源の一般財源化、年内に具体的な検討を 経済財政諮問会議
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政府が5月20日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、歳出・歳入一体改革について議論された。
有識者議員からは、平成21年度予算は「基本方針2006」で示した5年間の歳出・歳入一体改革のプログラムの3年目にあたるとして、「予算編成の原則」を引き続き遵守するとともに、新しい政策ニーズに対してはメリハリをつけて的確に応える必要があるとして、具体的な取組み項目を示している(p2～p3参照)。
ま・・・
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2008年05月20日(火)
社会保障の財源確保と負担の分かち合いについて意見交換 サービス保障分科会
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政府が5月20日に開催した、社会保障国民会議サービス保障（医療・介護・福祉）分科会で配布された資料。この日は、これまでの議論が整理され(p3～p5参照)、前回に引き続き意見交換が行われた。
意見交換は、（1）医療・介護サービスを円滑に推進するための制度面、運用面での課題(p7～p22参照)（2）必要な財源の確保、負担の分かち合いの在り方(p23～p30参照)―などについて行われている。
資料には、医療保険に・・・
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2008年05月16日(金)
社会保障国民会議、医療・介護分野では人材不足問題に対処を
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政府が5月16日に開催した、社会保障国民会議で配布された資料。この日は、医療・介護サービスの効率化・構造改革の実現や、人口高齢化に対応した医療・介護サービス提供体制の実現について議論された。
資料では、今後この会議で議論すべきことが示され、（1）社会保障の給付・サービスはいかにあるべきか（2）社会保障制度の長期的安定・持続可能性をどのように確保するか―などについて具体的な論点をあげ、6月に中間報告をと・・・
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2008年05月14日(水)
後期高齢者診療料の届出、全国で8876件 厚労省速報値
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厚生労働省は5月14日に全国の高齢者医療・国民健康保険の担当者と後期高齢者医療広域連合事務局長を集めて、長寿医療制度（後期高齢者医療制度）について説明を行った。
この日は、後期高齢者診療料の届出状況の速報値が公表された(p108参照)。平成20年4月14日現在、後期高齢者診療料を届出ているのは、全国で8876件で、都道府県別の届出件数が掲載されている。
また、厚労省は今後の保険料徴収のスケジュール・・・
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2008年05月13日(火)
社会医療法人の認定後は、速やかに税務署に届出を 厚労省通知
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厚生労働省は5月13日付けで都道府県宛てに、社会医療法人の認定に関する改正通知を出した。この通知は、3月31日付けで出された通知に税制上の取扱いに関する項目を追加したもの(p14～p15参照)。
社会医療法人の認定を受けたときは、速やかに国税庁長官が定める届出書に都道府県知事（厚生労働大臣）の認定書の写しと定款または寄附行為の写し等を添付し、納税地の所轄税務署に提出するものとしている(p15参照)。
・・・
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2008年05月13日(火)
厳しい歳出改革を行っても、社会保障関係費は大幅に増加 財政制度等審議会
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財務省が5月13日に開催した財政制度等審議会の財政制度分科会財政構造改革部会で配布された資料。この日は、有識者からヒアリングと社会保障に関する議論が行われた。
資料では、（1）社会保障の現状と課題（東京大学大学院経済学研究科）(p2～p20参照)（2）社会保障(p21～p50参照)（3）介護制度の現状と課題(p51～p130参照)（4）医療制度の現状と課題(p131～p227参照)―がまとめられている。
社会保障及び国・・・
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2008年05月13日(火)
特定医療法人の税率適用とりやめ、届出が必要 厚労省
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厚生労働省は5月13日付けで都道府県に対し、特定医療法人制度の改正に関する通知を出した。通知では、特定医療法人に関する制度改正について、改正の要点やその他の留意事項がまとめられている。
特定医療法人は、「医療の普及・向上、社会福祉への貢献その他公益の増進に著しく寄与するもの」として、厚生労働大臣の証明書の交付を受けることとされている(p1参照)。
また、特定医療法人の承認を受けた法人は、承認に・・・
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2008年05月09日(金)
外国人在留資格、看護師や介護士を高度人材の対象に 経済財政諮問会議
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政府が5月9日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、外国人の高度人材の受入れや教育における国際化等について議論された。
高度人材の受入れの拡大では、2015年には30万人に受入れを倍増するとして、企業における外国人活用の促進や在留資格の取得要件の拡大、外国人が住みやすい環境づくりに向けた方策が示されている(p2～p3参照)。また、現在の在留資格は限定的であり、専門的なサービス業に必要な分・・・
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