中央社会保険医療協議会の費用対効果評価専門部会は13日、医薬品および医療機器の費用対効果評価制度の見直しに向け、厚生労働科学研究班で技術的な課題を検討することを決めた。2026年9月頃にまとまる研究班の検討結果を引き継ぐ形で専門部会などでの議論を進め、27年度の薬価の中間年改定の中で一定の結論を得ることを目指す(参照)。

　26年度の費用対効果評価制度改革の骨子は今後の対応について、技術的な視点で...