き、現下の資材価格の高騰等も踏まえ、必要・十分な予算を確保し、自助・共助・公助を
適切に組み合わせ、女性・こども等の視点も踏まえ、ハード・ソフト一体となった取組を
強力に推進する。５か年加速化対策215等の取組を推進し、災害に屈しない国土づくりを進
める。
これまでの着実な取組によって大規模な被害が抑制されているところ、中長期的かつ明
確な見通しの下、継続的・安定的に国土強靱化の取組を進めていくことが重要であり、５
か年加速化対策後の国土強靱化の着実な推進に向け、改正法216に基づき、必要な検討を行
う。
今夏を目途に策定する新たな「国土強靱化基本計画」について、デジタル田園都市国家
構想や新たな「国土形成計画」と一体として取組を一層強化する。将来の気候変動の影響
を踏まえた流域治水217、インフラ老朽化対策の加速化、ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥ等218の防災体
制・機能の拡充・強化等219の「国民の生命と財産を守る防災インフラの整備・管理」、ミッ
シングリンクの解消等による災害に強い交通ネットワークの構築等220の「経済発展の基盤
となる交通・通信・エネルギーなどライフラインの強靱化」、サプライチェーンの強靱化
や、船舶活用医療の推進、医療コンテナの活用等による医療の継続性確保等の「災害時に
おける事業継続性確保をはじめとした官民連携強化」に加え、次期静止気象衛星等の活用
による防災気象情報等の高度化221や消防防災分野のＤＸ、防災デジタルプラットフォーム
の構築222、住民支援のためのアプリ開発促進等223の防災ＤＸ、防災科学技術の推進による
「デジタル等新技術の活用による国土強靱化施策の高度化」、災害ケースマネジメント224
の促進、災害中間支援組織225を含む被災者支援の担い手確保・育成、地域の貴重な文化財
を守る防災対策、気象防災アドバイザーや地域防災マネージャーの全国拡充によるタイム
ライン防災の充実強化、消防団への幅広い住民の入団促進等による消防防災力の拡充・強
化等226、多様性・公平性・包摂性を意識した「地域における防災力の一層の強化」を新た
な施策の柱とし、国土強靱化にデジタルと地域力を最大限いかす。
火山災害対策を一層強化するため、改正法227に基づき、火山調査研究推進本部の体制整
備、専門的な知識や技術を有する人材の育成と継続的な確保等を行う。

215

「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」（令和２年12月11日閣議決定）。
強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法の一部を改正する法律（令和５年６
月14日成立）。
217
気候変動を踏まえた治水計画の見直しや洪水予報河川の拡大を含む。
218
地方整備局等、国土地理院、災害時に高度な技術力を要する現地調査や応急対策等の支援を行う研究機関等。
219
盛土の安全確保対策の推進、森林整備・治山対策の推進、学校をはじめ避難所等の防災機能の強化、グリーンインフラの
活用等。
220
大雪時の交通確保対策の強化、無電柱化の推進等、停電対策の充実化等。
221
線状降水帯・洪水等の予測精度向上、最新の気象予測技術を活用したダム運用の高度化等。
222
データ共有のルールや日本版ＥＥＩを新たに策定し、現在整備中の次期総合防災情報システム（2024年度運用開始予定）
を中核として、ＤｉＭＡＰＳ等の災害情報システムと連携し、各府省庁・地方公共団体等の災害対応機関が連携共有体制を
構築するもの。
223
災害時等にドローン・センサー等を活用し情報収集を行う防災ＩｏＴ、ＡＩ等を駆使する革新技術の創出・社会実装等。
224
一人一人の被災者の状況を把握した上で、関係者が連携して、被災者に対するきめ細やかな支援を継続的に実施する取組。
225
被災地等においてＮＰＯやボランティア等多様な民間団体の活動支援や活動調整を行う組織。
226
地方自治体への支援を行うための全国の気象台等の防災体制・機能の拡充、技術職員経験者の活用等による地域防災対策
の強化、要配慮者避難の取組の推進、避難所におけるキッズスペースの確保等。
227
活動火山対策特別措置法の一部を改正する法律（令和５年６月14日成立）。
216

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