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経済財政運営と改革の基本方針2023 加速する新しい資本主義~未来への投資の拡大と構造的賃上げの実現~(令和5年6月16日閣議決定) (18 ページ)

公開元URL https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/honebuto/2023/decision0616.html
出典情報 経済財政運営と改革の基本方針2023(6/16)《内閣府》
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(インパクト投資の促進)
インパクト投資の促進等を通じ社会的起業家(インパクトスタートアップ)への支援を
強化し、社会的起業家のエコシステムの整備を図る。社会的起業家の認証制度を早期に創
設し、認証企業に対し公共調達の優遇措置を導入する。民間で公的役割を担う新たな法人
形態について検討を進める。寄附性の高い資金を呼び込むため、公益法人の事業変更認定
手続や公益信託の受託者要件の見直し55を行う。休眠預金等活用制度における出資の実現
に向けた取組56を進める。複数年度の案件形成支援や予算の戦略的活用により、SIBを含
む成果連動型民間委託契約方式(PFS)の一層の拡大を図る。インパクト投資の普及に
向けた基本的指針を年度内に策定し、インパクト指標や事例等を具体化するコンソーシア
ムの設置について必要な措置を講ずる。また、専門家派遣事業等の検討、個人投資家とつ
なぐビークルの早期の枠組み整備などインパクト投資促進のための総合的な支援策を推進
する。
(4)官民連携を通じた科学技術・イノベーションの推進
科学技術・イノベーションへの投資を通じ、
社会課題を経済成長のエンジンへと転換し、
持続的な成長を実現する。このため、AI、量子技術、健康・医療57、フュージョンエネル
ギー、バイオものづくり分野において、官民連携による科学技術投資の抜本拡充を図り、
科学技術立国を再興する。小型衛星コンステレーションの構築、ロケットの打上げ能力の
強化、日本人の月面着陸等の月・火星探査・開発等58の宇宙分野、北極を含む海洋分野59の
取組の強化を図る。社会課題や情勢変化への機動的な対応・早期の社会実装に向け、公的
研究機関や資金配分機関を中核とした新たな連携の構築を図る。
イノベーションの持続的な創出に向け、国際的な競争的環境下で、多様で厚みのある研
究大学群を形成しつつ、世界最高水準の研究大学を実現する。我が国全体の研究力向上を
牽引する国際卓越研究大学の選定を着実に進めるとともに、戦略的な自律経営が可能とな
るよう必要な規制改革等を早期に実行する。同大学と経営リソースの拡張・戦略的活用や
研究者等のキャリア形成面を含め相乗的・相補的に連携した車の両輪として、地域の中核・
特色ある研究大学の多様なミッションの実現に向けた抜本的な機能強化を図る。
イノベーションの源泉である優秀な若者が博士を志す環境を実現する。博士課程学生の
処遇向上、挑戦的な研究に専念できる環境の確保、博士号取得者が産業界等を含め幅広く
活躍できるキャリアパス整備等、
魅力的な展望が描けるよう総合的な支援を一層強化する。
価値観を共有するG7を始めとした同志国やASEAN等との科学研究の連携を強化す
る。オープンサイエンス60や、戦略的な国際共同研究等を通じた国際頭脳循環を加速する。

55

「新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議最終報告」(令和5年6月2日)に基づく。
「休眠預金等活用法の5年後見直しの対応方針」(令和4年12月16日内閣府)に基づく。
57
認知症等の脳神経疾患の発症・進行抑制・治療法の開発、ゲノム創薬を始めとする次世代創薬の推進、再生医療を含む。
58
民間事業者等が複数年度にわたる予見可能性を持って研究開発に取り組めるよう、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機
構(JAXA)の戦略的かつ弾力的な資金供給機能を強化する。
59
複数年度を視野に入れた海洋開発重点戦略の策定及び予算の確保による予見可能性を持った開発を強力に推進する。北極
域研究船の着実な建造、海洋のデジタルツインの構築に向けた全球観測等を推進する。
60
国としてのオープンアクセス方針等に基づく学術プラットフォーマーに対する交渉力の強化、論文投稿支援等の研究活動
の国際的動向を踏まえた対応等。
56

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