直し」、再配達削減を含む荷主や消費者の「行動変容を促す仕組みの導入」等の抜本的・
総合的な対策を一体的に進め、物流の生産性向上等を推進する。このため、次期通常国会
での法制化も含め、荷主への規制的措置など中長期的に継続して取り組むための枠組みを
整備する。
（中堅・中小企業の活力向上）
地域経済を支える中堅・中小企業の活力を向上させ、良質な雇用の創出や経済の底上げ
を図る。このため、成長力のある中堅企業の振興や売上高100億円以上の企業など中堅企業
への成長を目指す中小企業の振興を行うため、予算・税制等により、集中支援を行う。具
体的には、Ｍ＆Ａや外需獲得、イノベーションの支援、伴走支援の体制整備等に取り組む。
また、ＧＸ、ＤＸ、人手不足等の事業環境変化への対応を後押ししつつ、切れ目のない継
続的な中小企業等の事業再構築145・生産性向上の支援、円滑な事業承継の支援や、新規に
輸出に挑戦する１万者の支援146を行う。あわせて、地域の社会課題解決の担い手となり、
インパクト投資等を呼び込む中小企業（いわゆるゼブラ企業など）の創出と投資促進、地
域での企業立地を促す工業用水等の産業インフラ整備や、地域経済を牽引する中堅企業の
人的投資等を通じた成長の促進に取り組む。
これらによるサプライチェーンの付加価値の増大とともに、その適切な分配を推進する
ため、「パートナーシップ構築宣言」を推進するほか、優越的地位の濫用に関する特別調
査、重点５業種に対する立入調査の実施等、原材料費やエネルギーコストの適切なコスト
増加分の全額転嫁を目指し、取引適正化を推進する147。また、実態調査を行った上で、労
務費の転嫁の在り方について指針をまとめる。加えて、インボイス制度の円滑な導入やサ
イバーセキュリティ対策を支援する。
さらに、感染症の影響等への対応で債務が増大している中小企業等の収益力改善・事業
再生・再チャレンジの支援を強化する。具体的には、官民金融機関や信用保証協会等によ
る経営支援の強化、返済猶予等の資金繰り支援、資本性劣後ローンの活用等を通じた資本
基盤の強化、債務減免を含めた債務整理等に総合的に取り組む。地域交通や観光・宿泊業
等の事業再生等を重点的に支援する。加えて、早期の事業再生等を促す環境を整備するた
め、経営者保証に依存しない融資慣行を推進する。
また、新しい事業に取り組むフリーランスを含む個人事業主に対する経営や財務戦略に
ついての経営者教育に取り組む。
（文化芸術・スポーツの振興）
文化芸術と経済の好循環による活動基盤強化と持続的発展を加速し、心豊かで多様性と
活力のある文化芸術立国を実現する148。このため、我が国が誇るソフトパワーや日本遺産
等の地域の有形・無形の伝統的・現代的な文化芸術資源・コンテンツの魅力の掘り起こし、
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出版業及び書籍・雑誌小売業などの産業構造転換等も支援。
「新規輸出１万者支援プログラム」（令和４年12月16日開始）。
約束手形の利用廃止に向けたフォローアップも含む。
「第２期文化芸術推進基本計画」（令和５年３月24日閣議決定）等に基づく。

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