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こども家庭庁・厚労省保険局へ要望 (32 ページ)

公開元URL https://www.nurse.or.jp/home/about/newsrelease/
出典情報 こども家庭庁・厚労省保険局へ要望(5/22)《日本看護協会》
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Ⅲ-2-1




精神疾患を有する妊産婦に対する医療機関と訪問看護の連携強化

精神疾患を有する妊婦について、出産退院後の訪問看護の導入および連携がスムーズとなる
よう、ハイリスク妊産婦連携指導料の要件となっているカンファレンスについて、必要に応
じて「訪問看護師」が参加できるよう、要件に明記されたい。
またカンファレンスに参加し、産科及び精神科の医療機関と連携した場合には、訪問看護事
業所が退院時共同指導加算を算定できるようにされたい。



出産後の子どもの養育について出産前に支援を行うことが特に必要と認められる特定妊婦等の社会的ハイリスク妊産婦の数は
年々増えている。これを受け、入院医療関係者(産科医師、精神科医師、助産師、MSW等)と地域医療・保健関係者(保健
師、訪問看護師、児童相談所等)間で、妊娠中から産後までの切れ目のない支援体制を構築しているところである。この中で
出産後の訪問看護においては、精神疾患へのケア以外にも、産後の身体状況の確認や出産に伴う身体的変化に対するセルフケ
アへの支援、家族への指導やケア、児童相談所や行政と連携した虐待防止のための関わりなど多岐にわたる看護を行っている。



出産直後は精神的・身体的変化が激しく、自宅における児の養育も開始することから、訪問看護が介入する場合には、退院当
日からサポートが開始できることが重要であり、そのためには、入院中から入院医療機関と訪問看護事業所とで情報共有や方
針共有をしておく必要がある。訪問看護事業所が算定できる退院時共同指導加算は別表7、別表8の対象者に限られており、現
行では、カンファレンス等に参加しても、精神疾患を有する妊産婦に関しては算定ができないことが課題となっている。

■社会的ハイリスク妊婦が増加している。また、妊産婦死亡のうち、自殺の
割合は9%を占めており、多施設・多職種連携による妊娠中から産後までの
切れ目ない支援が重要である。
図1

社会的ハイリスク妊産婦の増加

図3

■平成30年診療報酬改定よりハイリスク妊産婦連携指導料が導入
され、介入必要割合の高さから算定件数も年々増加している。
図4

妊産婦死亡原因(2010-2020年)

偶発・
自殺
9%

不明
9%

産科危
機的出

18%

病院
診療所
合計

出典:第11回第8次医療計画等に関する検討会(令和4年7月27日)

分娩数
要介入数
頻度(%)
20,385
1,108
5.4
18,510
443
2.4
38,895
1,551
4.0

ハイリスク妊産婦連携指導料の算定

頭蓋内
出血・
脳梗塞
15%

図2 自施設内で合併症に対し24時間対応可能
肺疾患
である周産期母子医療センターの割合(%)
8%
感染症
9%

施設数
338
735
1,073

出典:平成28-30年厚労科研「ハイリスク妊婦の把握と保険・医療の連携による妊娠期からの
切れ目ない支援の構築のための研究(光田信明)

図5
その他
11%

メンタルヘルス介入必要割合

心・大血

10%

心肺虚
脱型羊
水塞栓
11%

26

出典:日本産婦人科医会 母体安全への提言2020
出典:令和3年11月19日中医協総会資料