共有している」とした医師は 84.0％、看護師は 87.1％、介護支援専門員は
77.3％であった。
○ 令和４年度検証調査において、
「人生の最終段階における意思決定支援に
係る指針」を作成している在宅医療を提供している医療機関のうち、88.8％
が意思決定の「話し合いの内容について、関係者と共有すること」を指針と
して定めている。一方、それらの医療機関のうち、その内容の実施にあたっ
ての評価として「達成」または「おおむね達成」としたのは 81.2％となっ
ている。
○ また、人生の最終段階における医療・ケアに関する情報の共有方法につい
て、
「話し合いの内容について、関係者と共有すること」を指針として定め
ている在宅医療を提供する医療機関においては、対面による共有が 74.9％
と多い中、電子掲示板が 6.3％、や地域連携ネットワークが 5.9％である等、
時間や場所を選ばない共有手段を活用している医療機関も存在する。
○ 情報の共有については本人の意思が変化しうることを前提として、ICT を
活用し、繰り返し意思決定に関わる本人やその家族等の発言などを医療・介
護従事者で共有する取組みをしている例もある。
３）緩和ケアの提供について [参考資料 p49～71]
○ ガイドラインでは、医療・ケアチームにより、可能な限り疼痛やその他の
不快な症状を十分に緩和し、本人・家族等の精神的・社会的な援助も含めた
総合的な医療・ケアを行うことが必要であるとされている。
○ 意識調査において、一般国民がどこで最期を迎えるかを考える際に重要
としていることは、
「家族等の負担にならないこと」が 71.6％であり、次い
で「体や心の苦痛なく過ごせること」が 60.2％であった（複数回答）。
○ がん疾患に対する緩和ケアは、がんと診断された時から、身体的な苦痛及
び精神心理的な苦痛等に対して、在宅や高齢者施設等においても適切に提
供されることが必要である。
第８次医療計画においても個々の医療機能を踏まえ、医療機関の連携に
より、保健、医療及び介護サービスが連携・継続して、外来、入院、在宅な
ど様々な場面における切れ目のない緩和ケアが実施される体制の構築を推
進している。
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