び「一応行っている」と回答した医師が 59.5％、看護師が 54.5％、介護支
援専門員が 68.8％である。一方、医師の 20.9％、看護師の 26.4％、介護支
援専門員の 25.0％が、「ほとんど行っていない」と回答している。
○ 次に、人生の最終段階の医療・ケアの話し合いを行う場面としては、
「病
気の進行に伴い、死が近づいているとき」が医師で 79.2％、看護師で 77.1％、
介護支援専門員で 69.0％と最も多く、「治療方針が大きく変わったとき」、
「治療困難な病気と診断されたとき」や「患者・利用者本人や家族等から人
生の最終段階における医療・ケアについて相談があったとき」が約５～６割
と続く。
一方、
「人生の最終段階に限ることなく、日々の診察の中で話し合ってい
る」としたのは医師で 21.8％、看護師で 19.5％、介護支援専門員で 15.2％
である（複数回答）。
（在宅医療・介護連携推進事業における取組）
○ 平成 26 年に地域支援事業の一つに位置付けられた在宅医療・介護連携推
進事業において、地域の実情に応じて特に医療と介護の連携が必要となる
４つの場面の一つに「看取り」が挙げられており、PDCA サイクルに沿って
事業実施ができるよう継続的な取組がなされている。
○ 令和４年度の在宅医療・介護連携推進事業における調査では、「看取り」
にかかる取組について、58.8％の自治体が「取り組んでいる」、9.2％の自治
体が「今後取り組む予定である」と回答している。なお、
「取り組んでいる」
もしくは「今後取り組む予定である」と回答した自治体の中で、
「人生の最
終段階における意思決定支援等の施策(ノート、パンフレットの作成、記入
支援等を含む)」が 71.9％と最も多く、次いで「在宅看取りをテーマとした
住民向けシンポジウム・講演会の開催」が 51.0％であった。
（診療報酬・介護報酬での対応状況）
○ 診療報酬においては、人生の最終段階における医療・ケアに係る適切な意
思決定支援を推進する観点から、地域包括ケア病棟や在宅療養支援診療所・
病院等における、ガイドライン等の内容を踏まえた適切な意思決定支援の
指針（以下「人生の最終段階における意思決定に係る指針」という。）の作
成等を求めている。
○ 令和４年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査（以下「令和４年度検
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