療に関するガイドライン」として、初めてのガイドラインが策定された。以
降３回改訂し、その度に周知を行っている。
○ 特に、平成 30 年の見直しでは、病院における延命治療への対応を想定し
た内容だけではなく、在宅医療・介護の現場で活用できるよう、医療・ケア
チームの対象に介護従事者が含まれることが明確化されるとともに、名称
に「ケア」が追加された。
○ ガイドラインの解説編では、人生の最終段階における医療・ケアの在り方
について、医師等の医療従事者から適切な情報の提供と説明がなされ、それ
に基づいて医療・ケアを受ける本人が多専門職種の医療・介護従事者から構
成される医療・ケアチームと十分な話し合いを行い、本人による意思決定を
基本としたうえで、人生の最終段階における医療・ケアを進めることが最も
重要な原則とされている。
○ さらに、時間の経過、心身の状態の変化、医学的評価の変更等に応じて本
人の意思が変化しうることや、その後本人が自ら意思を伝えられない状態
になる可能性があることから、あらかじめ本人が自らの意思をその都度示
し、伝えることができるような支援を行うとともに、家族等の信頼できる者
も含めて、本人との話し合いが繰り返し行われることが必要とされている。
２）人生の最終段階における医療・ケアに関する意思決定支援に係る取組の現状
[参考資料 p12～28]
○ これまで、人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関する意
思決定支援に関する取組については、ガイドラインの策定、国・自治体等に
よる普及啓発、診療報酬や介護報酬への反映などによって推進してきた。
（人生の最終段階における医療・ケアに関する話し合いの実施状況）
○ 人生の最終段階における医療・ケアに関する話し合いの実施状況につい
ては、意識調査によると、
「人生の最終段階で受けたいもしくは受けたくな
い医療・ケアについて、ご家族等や医療・介護従事者と詳しく話し合ってい
る」と思うかについて、
「詳しく話し合っている」または「一応話し合って
いる」と回答した一般国民の割合は 29.9％である。
○ また、医療・介護従事者が担当患者・利用者本人と人生の最終段階の医療・
ケアについて十分話し合いを行っているかについて、
「十分行っている」及
3