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参考資料3_第4期がん対策推進基本計画(令和5年3月) (24 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_32589.html
出典情報 今後のがん研究のあり方に関する有識者会議(第10回 4/12)《厚生労働省》
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及推進事業Mindsに登録されているがんに関連した診療ガイドラインの数、
患者用診療ガイドラインの数は増加しており29、関係学会等によりエビデンスを
活用しやすい環境の整備が進められている一方で、インターネット上で科学的
根拠に乏しい情報が多く見られている。特に、近年研究開発が進み、有力な治療
選択肢の一つとなっている免疫療法をはじめ、がん患者が治療法に関する正し
い情報を得ることができるよう、取組を進める必要がある。
また、患者やその家族等の経済的な負担の軽減につながるバイオ後続品につ
いて、更なる使用促進に向けた取組が求められている。
(取り組むべき施策)
国及び都道府県は、患者が、病態や生活背景等、それぞれの状況に応じた適切
かつ安全な薬物療法を外来も含め適切な場で受けられるよう、標準的治療の提
供に加えて、科学的根拠に基づく高度な薬物療法の提供についても、医療機関間
の役割分担の明確化及び連携体制の整備等の取組を進める。
国は、国立研究開発法人国立がん研究センター(以下「国立がん研究センター」
という。)や関係学会と連携し、国民が、薬物療法等に関する正しい情報を得る
ことができるよう、科学的根拠に基づく治療法に関する情報提供及び普及啓発
を推進する。
国及び都道府県は、バイオ後続品に係る新たな目標を踏まえ、使用促進のため
の具体的な方策を検討する。

④ チーム医療の推進について
(現状・課題)
患者やその家族等が抱える様々な苦痛、悩み、負担に応え、安全かつ安心で質
の高いがん医療を提供するため、多職種によるチーム医療の推進が必要である。
これまで、拠点病院等において、医療従事者間の連携体制の強化に係る環境整
備に向けて、医師、看護師、薬剤師、社会福祉士、公認心理師等で組織された緩
和ケアチームを含む様々な専門チームの設置が進められてきた。
診療ガイドラインの数は、令和2(2020)年度は 268 件、令和3(2021)年度は 385
件、患者用診療ガイドラインの数は、令和2(2020)年度は 28 件、令和3(2021)年度
は 35 件となっている。
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