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検-6-2○令和4年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査(令和4年度調査)の報告書案について (27 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000207397_00013.html
出典情報 中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会(第67回 3/22)《厚生労働省》
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【内容について問合せがあった場合】
⑥-1 明細書についての患者からの問合せ項目
患者からの問合せが「あった」医療機関は 1 施設であったが、問合せの内意
用は「診療月日」と「診療報酬点数の個別項目名(処置・検査名含む)」であ
った。

(4) 明細書の無料発行に当たっての課題
① 明細書の無料発行が義務化された場合、対応に必要な期間(年)
対応に必要な期間は、平均 2.5 年であった。
図表 2-22

対応に必要な期間(/年)

施設数
全体
一般診療所
歯科診療所

75
26
49

平均値
(年)
2.5
2.1
2.7

標準偏差
2.4
1.9
2.6

中央値
2
2
2

② 上記①の年数が必要な理由
対応に必要な期間を要する理由としては、対応可能・対応不可いずれについても、「レ
セプトコンピュータ改修等の費用負担」「受付にレセプトコンピュータを置くスペースの
確保」「新しいレセプトコンピュータに対応できる人材の確保」等が課題として挙げられ
ていた。
【対応可能】
<レセプトコンピュータ改修等の費用負担>
○コロナによる患者減による減収に加え、オンライン資格確認義務化に伴う環境整備に
も費用を捻出せねばならず、新しいコンピュータを導入する余裕がない。
○レセプトコンピュータ改修するための費用、確保が必要なため。
○明細書発行機能の付加されたレセプトコンピュータの導入が必要であり、その為の費
用確保が必要となるため。
○レセプトコンピュータの機種(ソフト)の変更が必要となると思われ、どの機種(ソ
フト)を採用するかの選考と、選考後の操作法習得のための期間が必要であるため。
<受付にレセプトコンピュータを置くスペースの確保>
○設備の変更が必要なため。
○費用と場所と人材の確保に時間がかかるため。
<新しいレセプトコンピュータに対応できる人材の確保>
○明細書発行のための人員体制の整備と業務を円滑に遂行するための準備のため。
○対応できる人材が不足している。
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