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検-6-2○令和4年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査(令和4年度調査)の報告書案について (19 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000207397_00013.html
出典情報 中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会(第67回 3/22)《厚生労働省》
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図表 2-11 全患者に明細書を無料で発行する場合の課題(複数回答)
0%

20%

40%

60%

80%

100%

64.7

設備投資のための初期費用

56.3
69.9

30.4

明細書発行のための人員体制整備

26.8
32.7

53.3

明細書発行に伴う業務負担の増加

46.5
57.5

6.5

その他

8.5
5.3

8.7

特に負担に感じることはない

15.5
4.4

全体 n=184
一般診療所 n=71

6.0

無回答

歯科診療所 n=113

8.5
4.4

④ 院内での「正当な理由」に該当する旨等の表示有無
院内での「正当な理由」に該当する旨等の表示について、「正当な理由に該当する旨を
表示している」が 48.9%で最も多く、次いで「患者が希望する場合は明細書を発行する
際の手続きを表示している」が 35.9%、「患者が希望する場合は明細書を発行する際の
費用徴収の有無と金額を表示している」が 22.3%であった。
これを一般診療所・歯科診療所別にみると、「患者が希望する場合は明細書を発行する
際の手続きを表示している」の割合が、一般診療所が 22.5%であるのに対し、歯科診療
所では 44.2%であった。また「患者が希望する場合は明細書を発行する際の費用徴収の
有無と金額を表示している」の割合が、一般診療所が 11.3%であるのに対し、歯科診療
所では 29.2%であった。

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