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資料2-2 中長期の経済財政運営(参考資料)(有識者議員提出資料) (8 ページ)

公開元URL https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2022/1222/agenda.html
出典情報 経済財政諮問会議(第16回 12/22)《内閣府》
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人口減少の深刻さ①
 生産年齢人口の減少は、今後加速する見込み。
 地方における生産年齢人口の減少は、更に急速となる見込み。
図12 生産年齢人口の推移(2015年以降中位推計)

図11 人口の推移(2025年以降低位推計)

(2020年=100)

(千万人)
10
生産年齢人口
65歳以上人口

8.7

100
100

9595

8

7.5

9090

7.0

東京圏:87.4

6.0

6

8585

名古屋圏:83.5

5.2
8080
4
3.7

3.6

3.8

3.9

7575

大阪圏:79.3
東京圏:2,338万人⇒2,042万人
名古屋圏:682万人⇒569万人

7070

2

大都市圏以外の37道県:3,481万人⇒2,669万人

6565

秋田県:51万人⇒31万人
山形県:59万人⇒41万人

福島県:105万人⇒71万人

1990

95

山形県:69.9
岩手県:69.4
山梨県:69.2
福島県:67.6

青森県:69万人⇒43万人

岩手県:67万人⇒47万人

1.8

0

大都市圏以外:76.7

大阪圏:1,009万人⇒800万人

2000

05

10

15

20

25

30

35

40

45

6060
(年)
50

減少率が3割を超える県

山梨県:47万人⇒32万人

2020

2025

2030

2035

青森県:62.6
秋田県:60.6

2040 (年)

(備考)図11・12:総務省「国勢調査」及び国立社会保障・人口問題研究所「将来推計人口」により作成。2025年以降は2020年実績値に将来人口推計の増減幅を足し合わせた機械的計算。

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