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資料2-2 中長期の経済財政運営(参考資料)(有識者議員提出資料) (3 ページ)

公開元URL https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2022/1222/agenda.html
出典情報 経済財政諮問会議(第16回 12/22)《内閣府》
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世界的なインフレ加速に伴う経済環境の変化
 日米共に、2010年代には低成長・低金利・低インフレが常態化。
 コロナ発生以降、物価・金利は上昇。今後は、インフレは徐々に緩和に向かう見通し。

図2日米のコロナ発生以前の経済動向(年次)
日本

(%)

1010

実質成長率

88

長期金利

消費者物価上昇率

66
44
22
00
-2-2
-4-4
-6-6

1990

95

2000

05

10

15

米国

(%)

1010

実質成長率

88

長期金利

消費者物価上昇率

66
44
22
00
-2-2
-4-4
-6-6

1990

95

2000

05

10

15

図3 日米のコロナ発生以降の経済動向
14(%)
14
12
12
10
10
88
66
44
22
00
-2-2
-4-4
-6-6
-8-8
-10
-10

日本
見通し

実質成長率

消費者物価上昇率

米国

(%)

14
14
12
12
10
10
88
66
44
22
00
-2-2
-4-4
-6-6
-8-8
-10
-10

19(年)

長期金利

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ (期)
2020
21
22
23
24
(年)

19(年)

見通し

実質成長率

長期金利

消費者物価上昇率

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ (期)
(年)
2020
21
22
23
24

(備考)図2・3:内閣府「国民経済計算」、総務省「消費者物価指数」、OECD.stat及びOECD Economic Outlook(2022年11月)により作成。実質成長率と消費者物価上昇率は前年比。

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