１．都道府県へのヒアリング結果サマリ（４）
データヘルス計画の標準化の取組（４/４）

＜標準化の実施体制＞
都道府県や市町村の人員等のリソースを踏まえ、適切な実施体制・実施方法を採用することが重要である。
 外部有識者の意見を取り入れることで気づきを得ることができた。県内で当たり前だと思っていることが、県外ではそうでない
こともある。外部の目から見たときに、他県等とも比較して何が良いのか悪いのかを教えていただけるのは有難い。（山形県）
 標準化の取組で市町村の負担軽減を目指しているため、データヘルス計画の「標準化ツール」への転記を市町村にお願い
するのは負担をかけることになると感じ、県自ら対応することとした。（新潟県, P.9参照）
 データ分析や標準化自体が目的とならないよう、コンソーシアム形式で事業を外部委託している。保健事業に係る全体の
取組の中の一つという位置づけで標準化の支援を行ってもらっている。（新潟県, P.9参照）
 県が個別に支援を行うことは難しい。市町村支援を主に保健所が担っていることから、保健所に標準化支援も担ってもらい
たいと考えている。（長野県, P.10参照）
 全市町村一斉に標準化の取組を進めるのは難しく、モデル市において効果的な保健事業の抽出に取り組んでいる。（大
分県, P.25参照）

＜その他の意見＞
標準化すること自体が目的ではなく、標準化する目的を明確にする必要がある。
 データヘルス計画の標準化をなぜ行わなければならないのかというその意義を、まずは県がしっかりと理解する必要がある。
その上で、市町村に対してその意義を伝えることが必要である。（山形県）

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