現行の手引きにおける広域連合に係る記載（抜粋）
現行の手引きにおける、広域連合に限定した記載については、以下の通り。

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「関係者が果たすべき役割」・「情報等の分析・分析結果に基づく健康課題の抽出」・「保健事業の内容」の項目において
広域連合に限定した記載があり、保健事業の主導的な役割を担うことになる、市町村との情報共有・連携に係る内容が多い。

■「関係者が果たすべき役割」・「情報等の分析・分析結果に基づく健康課題の抽
該当
出」
大項目
中項目
小項目
ページ
１．計画の基本的事項
P３
P8

P９

P10

P11

（３）関係者が果たすべき
役割

２．計画に記載すべき事項 （２）現状の整理
２．計画に記載すべき事項 （３）健康・医療情報等の
分析・分析結果に基
づく健康課題の抽出

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○ 広域連合にあっては、多くの場合、住民に身近な構成市町村が、保健事業の主導
的な役割を担い、実施の中心になることが想定されることから、構成市町村の意見
を十分に聴きながら、計画の策定等を進める必要がある。
①保険者等の特性
○ 広域連合においては、都道府県内の全体的な状況と合わせて、構成市町村別の状
況についても同様に把握し、記載するよう努める。
ア 健康・医療情報の分析
○ 広域連合にあっては、75歳以上の健診・レセプト情報等を自らの現状分析に活用
することはもとより、市町村国保が地域の世代間の疾病構造や医療費等の動向を連
続して把握することができるよう、市町村国保と必要な情報の共有を図るよう努め
る。この場合、市町村国保は、健康課題の明確化や保健事業の効果検証等のため、
共有された情報の活用を図るよう努める。
イ 健康課題の抽出・明確化 12（略）国保組合や広域連合であれば、市町村の保健師等が日頃の保健活動を通じ
て把握している情報等を踏まえる等。
他保険者等との連携による健康
課題の抽出・明確化

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■「保健事業の内容」
該当
大項目
ページ

〃

中項目
（５）保健事業の内容

P13

記載内容

〃

〃

小項目

○ 特に、75歳到達により後期高齢者医療制度に新たに加入することとなることを踏
まえ、市町村国保及び広域連合は、保険者等における健康課題の分析結果等につい
て、書面での情報交換や対面での意見交換を行う等、綿密な連携に努める。

記載内容

ア 計画に記載する保健事業 （高齢者の特性を踏まえた事業展開）
の選択・優先順位付け等 ○ 75歳に達すると後期高齢者医療制度の被保険者となることを踏まえ、前期高齢者
の多くが加入する市町村国保においても、地域包括ケアシステムの構築に向けて、
広域連合とも連携しつつ健康・医療情報等の共有・分析を進め、生活習慣病の重症
化予防に加え、高齢者の特性を踏まえた、保健事業の選択を行うよう努める。
○ 高齢者の特性を踏まえた保健事業は、平成30年度以降、全国の広域連合に横展開
を目指しているところであり、計画の策定等に当たっては、高齢者の保健事業のあ
り方検討ワーキンググループにおいて策定される「高齢者の特性を踏まえた保健事
業ガイドライン」を有効に活用することが考えられる。
※高齢者の特性を踏まえた保健事業ガイドライン（平成29年4月暫定版）

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