平成25年11月14日 第５２回社会保障審議会介護保険部会 資料１より

不動産担保貸付事業については、その事業化に向けて、次のようなスキームの詳細や費用対
効果などの課題について引き続き検討していくこととしている。

引き続き検討するべき主な課題
１）各地域での事業化

対象となる宅地不動産は地域ごとにばらつきがあることから、そのよう
な状況の中で各地域での事業化を図る手立てを検討する必要がある。

２）実務的課題

以下のような実務的な課題について、引き続き検討し、整理をしていく
必要がある。

①貸付の枠組み関係

貸付対象となる者の選定方法、不動産の鑑定・評価のあり方、貸付限
度額の設定のあり方、相続人対策のあり方など

②貸付開始後の管理の システム等業務処理方法、限度額割れした場合の対応、契約の変更・
在り方
終了を要する場合の対応など
③本人死亡後の対応

本人死亡後の相続人への請求のあり方、居住不動産の処分方法、限
度額割れとなった場合の対処方法など

④貸付業務に係る費用 必要な費用の調達方法、かかる経費の関係者での分担方法など
３）費用対効果の検証

全体としての費用対効果を高める方法を検討する必要がある。

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