介護
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成
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障害
８月 障害者総合福祉法の骨格に関
する総合福祉部会 提言
• 障害者総合福祉法は、障害者が等しく基本
的人権を享有する個人として、障害の種別と
程度に関わりなく日常生活及び社会生活に
おいて障害者のニーズに基づく必要な支援を
保障するものであり、介護保険法とはおのずと
法の目的や性格を異にするものである。この
違いを踏まえ、それぞれが別個の法体系とし
て制度設計されるべきである。
• 介護保険対象年齢になった後でも、従来から
受けていた支援を原則として継続して受ける
ことができるものとする。

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12月 社会保険審議会介護保険部会
「介護保険制度の見直しに関する意見」

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12月 社会保険審議会介護保険部会
「介護保険制度の見直しに関する意見」

障害者総合支援法で難病を追加

• 制度改正の実施状況と効果を検証しつつ、引き続き、介護保険制度の持続可能
性を確保すべく、給付の重点化・効率化に向けた制度見直しを不断に検討するほ
か、介護納付金の総報酬割、被保険者範囲の拡大（略）などについて検討を行っ
ていく必要がある。

• 被保険者範囲の拡大については、受益と負担の関係が希薄な若年世代の納得感
を得られないのではないかとの意見や、まずは給付の効率化や利用者負担のあり
方を見直すことが先決であり、被保険者範囲の拡大については反対との意見、介
護保険優先原則に関する改正障害者総合支援法の国会附帯決議に十分留意し
ながら検討すべきとの意見、障害者の介護は保険になじまないため、税財源により
慎重に対応すべきとの意見があった。その一方で、将来的には介護保険制度の普
遍化が望ましいとの意見や、制度の持続可能性の問題もあり、今から国民的な議
論を巻き起こしていくことが必要であるとの意見もあり、介護保険を取り巻く状況の
変化も踏まえつつ、引き続き検討を行うことが適当である。
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