⑧ 医療法人の事業報告書等の活用や医療法人の経営情報のデータベースとの関連について
【調査実施小委員会におけるこれまでの議論】
○ 事業報告書等は、
・ 医療法人全体の損益を把握できる。
・ 都道府県に提出されているため、収集できれば抽出率を高めることができる。
・ 時系列での比較ができる。
ということから、医療経済実態調査を補完するものとして、事業報告書等を活用すること
が考えられるか議論をしてきた。
○ 一方で、事業報告書等の調査結果の具体的な活用方法や、データ収集・集計等に一
定の作業や経費を要すること等も踏まえる必要があり、引き続き検討を行うことした。
○ 公的価格検討委員会においては、「医療法人等の経営状況について、分析が容易に
なるよう、デジタル化とデータベース化に向けた取組を着実に推進する。」とされてる。

○ 現在、「医療法人の経営情報のデータベースの在り方に関する検討会」において、「医療法
人の経営情報のデータベース」について、検討が開始されたところ。
○ 当該検討会における動向を注視しつつ、引き続き検討を行うこととしてはどうか。
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