（参考）有効回答率（数）に関するこれまでの議論・取組
第２３回（令和３年）

※直近２事業年度及び令和元年、令和２年及び令和３年のそれぞれ
６月についても、月単位の損益の状況を調査

【有効回答率等に関する主な議論】
・調査の正確性を高めるために、有効回答率の向上が大事。調査項目の追加については、
回答率とのバランスを考えるべき。
・新型コロナウイルス感染症による影響で都道府県毎の回答率のバラツキが更に大きくな
ることに留意するべき。
【主な取組、前回調査からの変更点等】
（回答意欲の喚起）
・診療側関係団体への協力依頼を引き続き実施。協力依頼先の追加。
・回答のインセンティブを与えるため、調査票等と併せて、経営状況のフィードバックの
見本を送付。
（回答負担の軽減）
・フォントやレイアウト等を工夫し、より見やすく記入しやすい調査票に変更。
・記入者負担の軽減や誤記入防止の観点から、電子調査票の利用を促進。
（調査項目）
・令和元年、令和２年及び令和３年のそれぞれ ６月について、月単位の損益の状況を調
査を実施。
・新型コロナ感染症関係の調査項目（重点医療機関等の種別、補助金など）を追加。
・保険薬局について、「医薬品等費」の内訳項目及び特定の保険医療機関との不動産の
賃貸借関係がある場合における、賃貸借している不動産の種類を問う項目の追加。
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