都道府県における対応の準備
2021年２月15日審議会資料
 新型コロナワクチン接種後の副反応を疑う症状について、必要に応じて専門的な医療機関に円滑に受診できる体制
を確保できるよう、都道府県はあらかじめ専門的な医療機関に協力依頼を行う。
＜都道府県で準備すること＞

 新型コロナワクチン接種後の副反応を疑う症状が必要に応じて専門的な医療機関に円滑に受診できる地域の専門的な
医療機関に協力依頼を実施。
具体的な準備内容
◎ コロナワクチン接種後の副反応を疑う症状に対して総合的に対応できる、専門的な医療機関に対して協力依頼を
行う。
◎ 協力を依頼する専門的な医療機関としては、
・ 総合診療科や複数の内科診療科等を有し、総合的な診療ができる
・ 円滑な紹介受診のため、地域連携室にワクチン接種後患者の対応用窓口を設ける
・ 地域の医療機関から相談があった際に対応する
等の体制を構築できる機関が考えられる。
◎ 協力する医療機関の相談窓口の設置や連絡体制整備等にかかる費用（委託費等）を、接種体制確保事業の
都道府県への補助対象に含める。
◎ 接種医、かかりつけ医が専門的な医療機関に円滑に紹介できるよう、医療機関のリストを作成し、ワクチン接種医療
機関等に情報共有する。
 住民から接種後の副反応に関する相談を受けた場合、相談に応じ、必要に応じ、接種医、かかりつけ医を受診するようお
勧めする。
具体的な準備内容
◎ 住民からの接種後の副反応に関する相談に対応できる体制を確保する。
※ 国等から提供される副反応に関する情報や、地域における医療体制の状況などをもとに、相談に対応する。

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