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参考資料2 障害者総合支援法改正法施行後3年の見直しについて 報告書 (7 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28272.html
出典情報 強度行動障害を有する者の地域支援体制に関する検討会(第1回 10/4)《厚生労働省》
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(3) 医療と福祉の連携の推進


障害児・者の地域生活と健康を支えていくためには、本人の希望に応じた暮らしを
実現する観点から、福祉と医療の両面からの支援・マネジメントが重要である。障害
者の高齢化や障害の重度化、医療的ケア児や医療的ケアが必要な障害者、精神障害者、
難病患者などへの支援の必要性を踏まえ、多様な障害特性にも配慮しつつ、保健・医
療、福祉及びその他の施策の連携を推進することが必要である。



このため、障害福祉サービスの利用や計画相談支援をはじめとする相談支援など、
地域生活や就労等の様々な場面において医療と連携した支援が適切な形で行われる
ことが重要であり、医療と福祉双方の従事者の相互理解の促進に基づく有機的な多職
種の連携の在り方について、引き続き検討が必要である。

(4) 精神障害者の地域生活に向けた包括的な支援


精神障害の有無や程度にかかわらず、誰もが地域の一員として安心して自分らしい
暮らしをすることができるよう、医療、障害福祉・介護、住まい、就労等の社会参加、
地域の助け合い、教育・普及啓発が包括的に確保された「精神障害にも対応した地域
包括ケアシステム」の構築をさらに推進する必要がある。



精神障害の特性として、疾病と障害とが併存しており、その時々の病状が障害の程
度に大きく影響することから、医療機関と福祉サービスとの連携を十分に確保しなが
ら、住まい、就労等に関する支援を含め、病状の変化に応じた多様なサービスを地域
で切れ目なく受けられるようにし、「支える側」・「支えられる側」という関係を超え
て、相互に助け合えるようにすることが求められている。



こうした取組は、地域共生社会の実現に向けても欠かせないものである。

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