第36～38回 経済・財政一体改革推進委員会での主なご意見について④（非社会保障関連）

＜社会資本整備＞
・産学官連携のコンソーシアム形成による自治体・中小建設業者のインフラDX支援等を通じたインフラ老朽化対策を
推進すべき。（柳川議員）
・不動産IDについて、不動産関連市場の活性化に向けた取組であるということを銘記することが重要。（大橋委員）
・スマートシティの評価指標について、取組は極めて妥当であり熱意があるのはいいが、デジタル化を通じ、集計や
入力の手間をかけないようにする必要。（大屋委員）
・３月末に不動産IDのルールが決まったが、政府の共通データベースの中で活用するのが重要。（赤井委員）

＜地方行財政改革等＞
・地方創生臨時交付金は国と地方が一定の約束をして出したお金であり、その使い道に不備や非効率な例があっても、
返還は求められない。一方で、恐らくこれが最後のパンデミックではないので、次はどうやったらもっとうまくで
きるかということを検討するため、きちんと検証してもらいたい。（大屋委員）
・地方創生臨時交付金の検証の仕組みについて、政策立案時に資金の使途等を速やかに公開させることの検討のほか
に、例えば自己評価のためのエビデンス収集事業をセットで募るような仕組みもあってよいのでは。（後藤委員）
・特定目的基金の金銭的な増減だけではなく、使途と成果を見える化し、ＥＢＰＭを徹底する必要。（伊藤委員）
・地方公共団体の基金の見える化にとどまる課題ではないが、改革工程表に記載されている業務改革の効果把握を
しっかりと進めつつ、自治体間の比較評価を行って、横展開の阻害要因の分析を進めることが重要。（後藤委員）

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