第36～38回 経済・財政一体改革推進委員会での主なご意見について③（社会保障関連）
＜マイナンバーカードの保険証利用＞
・マイナンバーカードを保険証として利用する際のメリットを周知する以前に、利用方法等制度そのものの周知が十
分になされていないのではないか。（星委員）
・オンライン資格確認に係る診療報酬上の取扱について疑問を呈する声が多く出た。患者がマイナンバーカードを保
険証として使うことで、より自己負担が少ない形に誘導すべき。（伊藤委員）

＜医療費適正化＞
・予防医療は必ずしも医療費適正化効果があるものばかりではない。特定健診・保健指導の医療費適正化効果が十分
に検証されているものを見たことがない。（西内委員）
・医療給付費の総額管理について、対ＧＤＰ比で管理するという乱暴なやり方ではなく、フランスのＯＮＤＡＭ(医
療費の適正化を毎年検証するＰＤＣＡサイクルを回していくもの）の仕組みを研究する必要。（松田委員）

＜医療ＤＸ＞
・医療分野のＤＸ推進のため、医薬品・医療機器の開発企業を巻き込んで進めていく必要。医療に関する有効性、安
全性のデータベースに関して、アクセスの門戸を研究者や開発企業に広げて、わが国の医療分野のイノベーション
に繋げていくべき。（大橋委員）
・課題先進国で、かつ国民皆保険で全面展開ができる日本の強みを生かした、グローバルニッチ戦略がこの分野には
有用。標準化が進んでいる健保組合向けのデータヘルス・ポータルサイトや診療報酬支払基金の新機能をオープン
イノベーションに使うことで、資源の最適分配と健康医療産業の成長を両輪で進めるべき。（古井委員）

＜介護関連＞
・次期介護保険制度について、生産性向上のため、経営の大規模化やロボット、ＩＣＴの活用が重要。先進事例を改
革の中に入れ込むことによって、世界に冠たる介護制度にしてもらいたい。（新浪委員）

＜コロナ医療機関向け支援＞
・新型コロナの医療機関向け支援について、診療報酬と公費を政策目的に応じて合理的に使い分けるよう、一刻も早
く具体的な見直しが必要。（鈴木委員）

＜普通調整交付金＞
・普通調整交付金については、ブレーキとアクセルが一緒になっている制度そのものに課題。レジリエントな健康と
いう意味でも、普通調整交付金、特別調整交付金の在り方というのを真剣に検討すべき。（新浪委員）

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