第36～38回 経済・財政一体改革推進委員会での主なご意見について②（社会保障関連）
＜かかりつけ医＞
・かかりつけ医機能が発揮されるよう、早急に具体的な制度設計・整備をしなければいけない。（新浪委員）
・かかりつけ医に関する専門医の能力・機能を高めるため、有識者が日本専門医機構をしっかり監督するべき。（井
伊委員）
・ ＰＨＲに集まった個人の健康状態に関する情報を要約し、特定健診・保健指導とも組み合わせて診療に当たるこ
とで、かかりつけ医機能が明確になる。（松田委員）

＜リフィル処方箋＞
・リフィルでは再診料が取れないこと、出来高払いの支払方式であること、適切な医業の機能分化を図る必要がある
ことからも、リフィルが医師の裁量であるのが問題。（伊藤委員）
・リフィル処方箋の利用促進に当たっては、医療費を適正化させ、国民負担の増加を抑えるという観点から、保険者
インセンティブの仕組みを設計すべき。（鈴木委員）
・リフィル処方箋が活用されないと診療報酬について実質上の上振れになるため、速やかに調査して手を打つべき。
（印南委員）
・リフィル処方箋の促進について、医師目線ではなく国民目線、患者目線での取組を早急に具体化すべき。（中空委
員）
・リフィル処方箋はＤＸが非常に活用できる分野であるため、早期に取り組むことで成功事例として示せるはず。
（新浪委員）

＜地域医療構想＞
・いつまで経っても進まない成功事例の横展開よりも、各分野で進まない原因分析と対策を行う方が重要。（印南委
員）

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