福祉用具について
現状・課題③
〇 「②福祉用具貸与・特定福祉用具販売に係る適正化の方策」については、現在の給付事例等を踏まえた
「介護保険における福祉用具の選定の判断基準」の見直し、自治体が実施する主要適正化事業（ケアプラ
ン点検や福祉用具貸与・販売調査）の充実、地域ケア会議の積極的な活用等の意見があった。
更に、既存の介護保険の福祉用具の特定の種目や種類の再評価や再整理等にあたっての検討のあり方や
留意点、福祉用具貸与における同一種目の複数個支給の一定の制限の可否について意見があった。
〇 「③福祉用具貸与・販売に関する安全な利用の促進、サービスの質の向上等への対応」については、福祉
用具貸与・販売事業所におけるヒヤリハットや事故情報を積極的に利用者から把握するための取組の促進、
福祉用具製造事業者、レンタル卸も含めた、事故、ヒヤリハット情報を共有できる仕組みの構築、指定講習カ
リキュラムの見直しに加え、現に従事している福祉用具専門相談員への講習等の促進等の意見があった。
〇 また、各項目に係る議論の中で言及されることが多かった事項でもある、福祉用具貸与・特定福祉用具販
売の選択が可能かどうかに対する考え方や、介護保険における福祉用具の選定の判断基準の見直しについて
は、
・利用者が選択の検討をする際、メリットとデメリットを理解した上で選択し、最も適切な用具が給付されるように
するため、各種専門職において情報提供や連携が図られることや、当該利用者の主治医等による医学的な意
見を十分に踏まえること等が重要であること、
・データの不足があるため、きめ細かな調査や研究事業等を引き続き行い、把握したデータ等を具体的に示して
いく必要があること、
等の意見があったところ。
23