（審議会等）
・子ども・子育て会議、社会保障審議会福祉文化分科会（児童福祉法に係る部分に限る。）
、
児童部会及び障害者部会（障害児施策に係る部分に限る。）、厚生科学審議会（母子保
健施策に係る部分に限る。）、成育医療等協議会の機能を、こども家庭庁に置くこども
政策審議会に移管。
・旧優生保護法一時金認定審査会
（国立施設）
・国立児童自立支援施設武蔵野学院・きぬ川学院
２．こども家庭庁から地方厚生局に事務委任する事務
・以下の補助金等に係る予算執行関係事務
－保育所等整備交付金
－次世代育成支援対策施設整備交付金
－社会福祉施設等施設整備費補助金（厚生労働省からこども家庭庁に移管する部分）
－社会福祉施設等災害復旧費補助金（厚生労働省からこども家庭庁に移管する部分）
－児童保護費負担金
－児童保護医療費負担金
－児童扶養手当給付費負担金
－沖縄振興公共投資交付金（文部科学省及び厚生労働省からこども家庭庁に移管する
部分）
－子どものための教育・保育給付交付金
－子どものための教育・保育給付費補助金
－子育てのための施設等利用給付交付金
－子ども・子育て支援整備交付金
－このほか、以下の補助金等のうち、認定こども園に係る部分を文部科学省からこど
も家庭庁に移管して執行するもの（なお、執行に際しては補助金等の名称が変更に
なる可能性がある。）
・私立学校施設整備費補助金
・認定こども園施設整備交付金
・学校施設環境改善交付金
・私立学校建物其他災害復旧費補助金
・公立諸学校建物其他災害復旧費負担金
・公立諸学校建物其他災害復旧費補助金
・児童扶養手当の監査関係事務
・保育、助産及び母子保護の実施に要する費用並びに児童福祉施設への入所又は通所に要

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