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第76回東京都新型コロナウイルス感染症対策本部会議資料 (17 ページ)

公開元URL https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/taisaku/saigai/1021421/1022145.html
出典情報 東京都新型コロナウイルス感染症対策本部会議(第76回 9/13)《東京都》
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今後の保健・医療提供体制④

参考

発熱相談センター:340回線→最大700回線に増強
自宅療養者フォローアップセンター:4か所 最大体制の600名で対応

自宅療養
体制

自宅療養サポートセンター(うちさぽ東京):340回線→最大400回線に増強(8/19~)
食料品配送:9.6万食/週→最大11.3万食/週を製造(配送能力1.8万件/日) 配送対象を重点化
パルオキシメーター:33万台→43万台を確保(8/11)
療養者の緊急対応用の酸素濃縮装置(1,000台)を運用、さらに200台を追加確保(9/1)
新規陽性者数の拡大状況に応じて、健康観察対象者の重点化や配食方法の見直し

高齢者
対策

施設の感染制御・業務支援体制の強化:支援チーム派遣体制(10施設/日)、
保健所からの感染情報等に基づいた能動型支援の開始
高齢者施設への往診体制強化:施設向け医療支援チーム体制 (25地区医師会)
高齢者施設等職員の頻回検査(週1回→週2~3回)を実施
臨時の医療施設の高齢者等医療支援型施設(赤羽)137床を設置(5/9~)
高齢者等医療支援型施設(7/21~世田谷玉川 102床、7/31~渋谷 最大100床)を開設
新たに高齢者等医療支援型施設(青山)を開設(酸素・医療提供ST(都民の城)から機能転換)12月〜
コロナ治療が終了した高齢者の療養病床への転院促進

保健所支援

都職員の派遣(約100名)、都保健所での人材派遣の活用(最大約200名(看護職約140名、事務職約60名))、
見える化やチャットボット、ウエアラブル端末による健康観察を実施、進捗確認ツールの区市保健所への横展開(4月~)