小児慢性特定疾病に係る医療費助成の制度
○ 小児慢性特定疾病に係る医療費助成については、法律に基づく公平かつ安定的な制度
を確立するため、負担能力に応じた医療費の負担を設定する必要があった。小児慢性特
定疾病患児の支援の在り方に関する専門委員会取りまとめでは、自己負担の設定に当
たっては、「小児慢性特定疾病疾患の特性を踏まえつつ、他の医療費助成における給付
水準との均衡に留意するとともに、低所得者や複数の患者がいる家庭に与える影響にも
配慮する」こととされた。
☆医療費助成における自己負担限度額（月額）
（単位：円）

階
層
区
分

（（

Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ

階層区分の基準

）内の数字は、夫婦２人子１人世帯の場合における年収の目安）

自己負担限度額
（患者負担割合：２割、外来＋入院）
（※）

0

生活保護
市町村民税
非課税（世帯）

重症

一般

0

低所得Ⅰ（～80万円）

1,250

1,250

低所得Ⅱ（80万円超～）

2,500

2,500

Ⅳ

一般所得Ⅰ：市町村民税課税以上7.1万円未満 （約200万円 ～約430万円）

5,000

2,500

Ⅴ

一般所得Ⅱ：市町村民税7.1万円以上25.1万円未満 （約430万円～約850万
円）

10,000

5,000

Ⅵ

上 位 所 得 ：市町村民税25.1万円以上 （約850万円～）

15,000

10,000

入院時の食費

人工呼吸器等
装着者

500

１／２自己負担

※重症：①高額な医療が長期的に継続する者（医療費総額が５万円／月（例えば医療保険の２割負担の場合、医療費
の自己負担が１万円／月）を超える月が年間６回以上ある場合）、
13
②重症患者基準に適合する者、のいずれかに該当。