４ 産業保健に関する事項
(1) 一般健康診断の有所見者への措置内容
過去１年間（令和２年11月１日から令和３年10月31日までの期間）に一般健康診断を実施した事業所のうち
所見のあった労働者がいる事業所の割合は66.1％となっている。
このうち、所見のあった労働者に講じた措置内容（複数回答）をみると、「再検査・精密検査の指示等の保
健指導を行った」が74.9％となっている。（第９表）
第９表 一般健康診断の有所見者の有無及び有所見者への措置の内容別事業所割合
＜令和３年＞

(単位:％）
所見のあった労働者に講じた措置内容（複数回答）

区

分

（事業所規模）
1,000
500
300
100
50
30
10

人以上
～
999人
～
499人
～
299人
～
99人
～
49人
～
29人

区

分

（事業所規模）
1,000
500
300
100
50
30
10

人以上
～
999人
～
499人
～
299人
～
99人
～
49人
～
29人

一般健康診断を実施した
事業所計 1)2)

[ 91.4]
[
[
[
[
[
[
[

99.3]
97.6]
99.9]
98.7]
98.4]
95.5]
89.0]

所見のあった
労働者がいる

措置を
講じた

3)

100.0

66.1

(100.0)

( 92.1)

100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0

93.2
94.0
91.8
90.3
82.3
71.6
60.4

(100.0)
(100.0)
(100.0)
(100.0)
(100.0)
(100.0)
(100.0)

(100.0)
(100.0)
( 98.1)
( 98.0)
( 95.3)
( 92.7)
( 90.5)

所見のあった労働者に講じた措置内容（複数回答）
作業環境管
作業環境管
労働時間の
理・作業管
就業場所の
理・作業管
短縮や時間
理の見直し
変更や作業
理の見直し
外労働の制
のため、施
その他
転換の措置
のため、作
限の措置を
設又は設備
をとった
業環境測定
とった
の整備・改
を実施した
善をした

(
(
(
(
(
(
(
(

3.2)
20.1)
12.0)
10.0)
6.4)
5.2)
3.9)
2.0)

(
(
(
(
(
(
(
(

5.0)
47.5)
23.6)
14.5)
12.9)
7.3)
7.4)
2.7)

(

2.2)

(

( 10.2)
( 7.5)
( 8.1)
( 5.6)
( 3.5)
( 4.3)
( 0.8)

(
(
(
(
(
(
(

1.8)
8.0)
4.9)
6.6)
3.1)
1.8)
2.9)
1.2)

(
(
(
(
(
(
(
(

5.5)
8.4)
3.1)
4.4)
3.1)
4.3)
5.0)
6.2)

健康管理等
について医
師又は歯科
医師から意
見を聴いた

( 31.2)
(
(
(
(
(
(
(

81.3)
67.7)
61.6)
60.2)
52.2)
33.0)
22.7)

地域産業保
健センター
（地域窓
口）の医師
又は歯科医
師から意見
を聴いた

(

8.2)

( 3.5)
( 3.3)
( 4.5)
( 2.1)
( 4.1)
( 14.5)
( 8.2)

再検査・精
密検査の指
示等の保健
指導を行っ
た

( 74.9)
(
(
(
(
(
(
(

93.8)
92.3)
89.2)
84.7)
80.8)
78.7)
71.4)

所見のあっ
措置を講じ た労働者は
なかった
いない

(
(
(
(
(
(
(
(

7.9)

24.9

-)
-)
1.9)
2.0)
4.7)
7.3)
9.5)

0.5
0.0
0.2
2.0
7.0
18.2
31.0

注：1) [ ]は、全事業所のうち、一般健康診断を実施した事業所の割合である。
2) 「一般健康診断を実施した事業所計」には、「所見のあった労働者の有無不明」を含む。
3) （ ）は、所見のあった労働者がいる事業所のうち、所見のあった労働者に講じた措置内容別にみた割合である。

(2) 治療と仕事を両立できるような取組の状況
傷病（がん、糖尿病等の私傷病）を抱えた何らかの配慮を必要とする労働者に対して、治療と仕事を両立で
きるような取組がある事業所の割合は41.1％となっている。
このうち、取組内容（複数回答）をみると、「通院や体調等の状況に合わせた配慮、措置の検討（柔軟な労
働時間の設定、仕事内容の調整等）」が91.1％、次いで「両立支援に関する制度の整備（年次有給休暇以外
の休暇制度、勤務制度等）」が36.0％となっている。（第10表）

9