母子保健情報の電子化について：今後の対応案
今後の対応案
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現在、電子カルテデータなどの医療情報を共有するための取組が進められているところであり、現時点で
は、乳幼児健診・妊婦健診等の医療情報のすべてが電子的に記録・共有される仕組みが構築されていない
ことから、主に医療者が記載する項目が多く含まれる省令様式については引き続き紙で提供しつつ、将来
的な電子化を見据え、電子的に記録される母子保健情報を充実させるべきではないか。

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一方、保護者に対する育児等の情報が多く含まれる任意様式については、緊急性のある情報（窒息時の応
急手当、心肺蘇生法など）以外は、主として電子的に情報提供することとしてはどうか。

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母子健康手帳に記載される妊婦健診や乳幼児健診、予防接種情報等の母子保健情報については、その一部
がマイナポータル上に掲載され、PHRとしての活用や自治体間での共有などが行われているが、掲載項目
は未だ充実していない。今後、母子保健情報の電子化について、マイナポータルに掲載すべき項目の拡充
等の観点から議論を行っていくべきではないか。（具体的な方向性については、次のスライドを参照）
※電子化すべき乳幼児健診等の母子保健情報については、引き続き議論を行い、年度内に方向性を検討する。

＜ 参 考 ＞ 「データヘルス時代の母子保健情報の利活用に関する検討会中間報告書」における将来に向けた課題のポイント（例）

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検討会では、まずは個人の健康管理や保健指導に有効な項目という観点で議論 ⇒ 今後、ビッグデータ
としての利用や医療等分野との連携、市町村の母子保健事業の質の向上等の観点からも検討が必要

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電子化される情報の標準化のため、健診の質の標準化、妊婦健診情報等の把握、電子情報の保存形式の標
準化についても検討が必要 等

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