すること。また、配置された者は国立がん研究センターが示すがん登録に
係るマニュアルに習熟すること。
④ 院内がん登録の登録様式については、院内がん登録の指針に基づき国立
がん研究センターが提示する院内がん登録に係る標準様式に準拠するこ
と。
⑤ 適宜、登録対象者の生存の状況を確認すること。
⑥ 院内がん情報等を全国規模で収集し、当該情報を基にしたがん統計等の
算出等を行うため、毎年、院内がん登録の指針に基づき国立がん研究セン
ターに情報提供すること。
⑦ 院内がん情報を取り扱うに当たっては、情報セキュリティーに関する基
本的な方針を定めることが望ましい。
⑧ 院内がん登録を活用することにより、都道府県の実施するがん対策等に
必要な情報を提供すること。
（３）診療実績、診療機能等の情報提供
小児がん及びＡＹＡ世代で発症するがんについて、自施設及び自らが指定
した小児がん連携病院の診療実績、診療機能及び医療従事者の専門とする分
野・経歴などを、わかりやすく情報提供すること。
４ 臨床研究に関すること
他の拠点病院や小児がん連携病院とも連携し、オールジャパン体制で臨床研
究を推進すること。
（１） 治験を除く臨床研究を行うに当たっては、臨床研究法（平成 29 年法律
第 16 号）に則った体制を整備すること。
（２） 進行中の治験を除く臨床研究の概要及び過去の治験を除く臨床研究の
成果を広報すること。
（３） 参加中の治験について、その対象であるがんの種類及び薬剤名等を広
報することが望ましい。
（４） 臨床研究を支援する専門の部署を設置していることが望ましい。
（５） 臨床研究コーディネーター（ＣＲＣ）を配置することが望ましい。
５ 患者の発育及び教育等に関して必要な環境整備
（１） 保育士を配置していること。
（２） 病弱等の特別支援学校又は小中学校等の病弱・身体虚弱等の特別支援
学級による教育支援（特別支援学校による訪問教育を含む。）が行われ
ていること。なお、義務教育段階だけではなく、高等学校段階において
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