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参考資料 山岸参考人資料 (6 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_26206.html |
| 出典情報 | 第８次医療計画等に関する検討会 在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ（第3回 6／15）《厚生労働省》 |
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在宅医療ケア提供機関のBCP策定にあたっての課題・考慮すべき事項
小規模事業体が多い
生命に直結する医療機器の使用者も対象としている
自然災害時、避難所への移動や避難所での生活が困難な者も対象としている
1人の療養者に複数の事業者が関わることが多い
自治体によっては、個別避難支援計画策定へのコミットメントが難しい
訪問中は、自院、事業所との物理的距離がある（連絡が取れなくなる可能性が
高い）
現状、各機関の支援ニーズ、稼働状況等の情報を集約し、迅速に支援に繋げる
ための情報システムがない（運用されていない）
在宅医療・ケア提供機関を束ね、窓口機能を担う機関がない地域も多い
日常的には、地域包括ケアシステム（基礎自治体主管）の中での医療・ケア提
供を行っているが、「医療」に関する窓口は基礎自治体にはない
Department of Preventive Medicine and Public Health, School of Medicine, Keio University Yamagishi A
Department of Preventive Medicine and Public Health, School of Medicine, Keio University Yamagishi A
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小規模事業体が多い
生命に直結する医療機器の使用者も対象としている
自然災害時、避難所への移動や避難所での生活が困難な者も対象としている
1人の療養者に複数の事業者が関わることが多い
自治体によっては、個別避難支援計画策定へのコミットメントが難しい
訪問中は、自院、事業所との物理的距離がある（連絡が取れなくなる可能性が
高い）
現状、各機関の支援ニーズ、稼働状況等の情報を集約し、迅速に支援に繋げる
ための情報システムがない（運用されていない）
在宅医療・ケア提供機関を束ね、窓口機能を担う機関がない地域も多い
日常的には、地域包括ケアシステム（基礎自治体主管）の中での医療・ケア提
供を行っているが、「医療」に関する窓口は基礎自治体にはない
Department of Preventive Medicine and Public Health, School of Medicine, Keio University Yamagishi A
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