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参考資料 山岸参考人資料 (12 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_26206.html
出典情報 第8次医療計画等に関する検討会 在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ(第3回 6/15)《厚生労働省》
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在宅医療を提供する診療所のBCPのイメージ
緊急度



院内
診療エリア

移動手段

ステージ


7割以上のス
タッフが出務
不能
+
長期間にわた
り 復職のめど
が立たない

院内診療可能
エリアが
確保でき ない
+
長期間にわた
り復旧のめど
が立たない

全面的に
支障がある
+
長期間にわたり
復旧のメ ド が
立たない

有事の
業務継続計画

戦略

B C P 発動
外来機能および
自院からの
訪問診療の中止

例)
・外来・訪問診療の中止
・中長期的に患者への医療提供継続を
他機関に依頼
・事業所の継続・承継に関する判断

平時から の
備え

担当者と
スケジュール

業務を 他機関に委ねる
事業所の閉所も 検討

B C P 発動

ステージ


ステージ


ステージ


5割のスタッフ
が出務不能

院内診療可能
エリアが
確保でき ない

2割のスタッフ
が出務不能

院内診療可能
エリア
5割に制限

1割のスタッフ
が出務不能

院内診療可能
エリア
9割以上は
安全に稼働

大半に
支障がある

外部と の連携や
支援で
外来、訪問診療を
継続
B C P 発動

一部に
支障がある

一部に
支障がある

令和3年度厚労科学特別研究班

院内のリソースで
対応でき る状態
危機対応体制の
検討
災害対応マニュア
ルで対応

例)
・優先業務継続の縮小の検討
‐他機関への外来患者の紹介
‐他機関への代替訪問依頼

連駅型 B C P 、地域 B C P で
対応する

例)
・優先業務を遂行しつつ、早期の業務
復旧を目指す
‐業務の縮小
‐業務の一時中止

例)
災害対応マニュアルで対応

在宅医療提供機関の事業継続計画に係る研究

基本的には自機関で
対応する

災害対応マニュアルで
対応する

(研究代表者山岸暁美) https://healthcare-bcp.com/

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