１．はじめに
○ 本格的なＩＣＴ時代の到来を迎えるにあたり、ＩＣＴ基盤の整備やビッグデータの利
活用等を通じて、保健医療分野における健康情報の管理・利活用等を推進していくこと
が求められている。
○ 厚生労働省においては、患者・国民がメリットを実感できる健康・医療・介護分野の
ＩＣＴインフラを 2020 年度から本格稼働させるべく、2017 年１月 12 日に「データヘル
ス改革推進本部」が設置された。
○ 「データヘルス改革推進本部」においては 2017 年７月に策定された「国民の健康確保
のためのビッグデータ活用推進に関するデータヘルス改革推進計画・工程表」を受け、
同計画・工程表に掲げられた７つのサービスの具体化に向け、個別分野ごとにプロジェ
クトチームを立ち上げ検討を進めてきた。
○ このような動きの中で、2018 年１月に新たな分野として「乳幼児期・学童期の健康情
報」の連携を検討するプロジェクトチームが追加された。子ども時代の健康は、生涯を
通じた健康の保持・増進、健やかな次世代の育成や健康寿命の延伸にとっても欠かせな
いものである。そのため、子ども時代に受ける健診の情報や予防接種等の結果を電子的
に記録し、一元的に確認できる仕組みの構築、個人情報に配慮した関係機関間での適切
な情報の引き継ぎ、乳幼児期の健康と生活習慣病等の将来的な疾病リスクの関係分析や
地域診断等ビッグデータとしての活用等を目指し、検討を進めることとなった。
○ こういった仕組みの構築は、子ども時代の適切な健康管理に資するものであり、また
従来の紙台帳等によるアナログな情報管理に比べて、効率性が向上するとともに、災害
時等の紛失や棄損にも強い仕組みであると考えられる。
○ 特に、乳幼児期に母子保健事業として市町村で行われる健診と、学童期に学校保健と
して教育委員会や学校が実施する健診は、別の制度として運用されており、子どもの成
長にあわせて一元的に記録する仕組みや、健診結果等を引き継ぐための仕組みが存在せ
ず、進学時や進学後に、乳幼児期に市町村で受けた健診や予防接種に関する情報が活か
されないという課題がある。
○ こういった、乳幼児期・学童期の健診情報の利活用の推進の重要性については、「経済
財政運営と改革の基本方針 2018」（いわゆる骨太方針 2018）（平成 30 年６月 15 日閣議決
定）においても、「乳幼児期・学童期の健康情報の一元的活用の検討などに取り組む。」
とされている。また、「未来投資戦略 2018」（平成 30 年６月 15 日閣議決定）において
は、「個人の健康状態や服薬履歴等を本人や家族が把握、日常生活改善や健康増進につな
げるための仕組みである PHR（Personal Health Record）について、平成 32 年度より、
マイナポータルを通じて本人等へのデータの本格的な提供を目指す。そのため、予防接
種歴（平成 29 年度提供開始）に加え、平成 32 年度から特定健診、乳幼児健診等の健診
データの提供を開始することを目指す。」とされている。
○ 一方で、上記のような健診結果等の情報の利活用を進めるためには、情報が統一され
た形式で記録され、管理されていることが望ましいが、母子保健分野の健康情報である
乳幼児健診や妊婦健診については、統一された記録様式はなく、市町村間で項目や記録

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