電子的記録様式」や「最低限電子化すべき情報」には含まれなかった。一方で、検討
会では、これらの情報は虐待予防、早期発見に資するものであり、母子への切れ目な
い支援を行うためには、転居等の際に引き継がれるべきだとの意見があったところで
あるが、個人情報保護に留意し関係機関で個別に引継ぎを行うことの重要性にも配慮
しつつ検討が必要である。
・ その際には、福祉部門が支援を行うに当たって必要な情報という視点も重要である
が、母子保健分野と福祉分野の連携については、すでに子育て世代包括支援センター
において取組が進んでいるところであり、子育て世代包括支援センターにおける支援
も念頭に置きつつ検討が必要である。
・ 本検討においては、医師による診察所見等の専門家の判断による情報を「標準的な
電子的記録様式」に含めることとしたが、定頸や発達状況等は、市町村によって判断
基準が異なる課題がある。まずは、電子化的記録様式を策定することが本検討会の目
的であったが、今後は電子化される情報の標準化のためにも、健診の質の標準化につ
いても検討をする必要がある。
・

市町村が健診情報を電子化し保存する際にはベンダーが提供する情報管理システム
を導入することが想定されることから、データの項目名称、データ型、桁数、その他
の属性情報等の電子情報の保存形式についても標準化を図り、保存形式の均一性を保
つ仕組みを検討する必要がある。また、システム改修に当たっては、妊婦健診と乳幼
児健診で共通する情報の電子化における効率性、拡張性や維持負担等、費用対効果に
ついて、十分に配慮する必要がある。
・ 子ども時代を通じた一貫した健康管理や保健指導のためには、乳幼児健診から学校
健診への情報の引継ぎが重要であり、引き継ぎの仕組みそのものだけではなく、乳幼
児健診との一貫した保健指導や、本人の健康管理といった従来の学校保健にはない観
点も踏まえ検討が必要である。（例えば学校健診においては、発達障害は「その他」に
なる等、乳幼児健診の項目の記載方法と違いがある。）
・ 妊婦健診情報の電子化については、本検討会では健診を実施する医療機関から、補
助をしている市町村に対して結果が伝達されることを前提としているが、仮に補助を
行っていても、市町村が医療機関に結果の記載を求めていない場合（補助券等）や結
果が市町村に返却されるまでのタイムラグの問題がある。また、そもそも、「標準的な
電子的記録様式」において、歯科健診等の市町村が補助していない診察項目がある場
合、市町村が情報を医療機関から得られない状況が存在する。こういった状況を踏ま
えた上で、電子的記録の利活用については更なる検討が必要である。
・ 任意の予防接種歴については、本人の健康管理の上で有用な情報であるが、市町村
が予防接種歴を把握する方法等について、引き続き検討が必要である。
・ 最後に、今後のさらなる検討を進めていくに当たっては、母性や子どもの生涯にわ
たる健康の保持増進や「次世代への影響」の視点もとり入れ、中長期的な視点に立っ
た検討が行われることが望まれる。その際には、健診結果等のデータは、データ社会
が進展する中で、不適切なデータの利用による新たな差別を生み出す危険性もあるこ

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