とにも留意すべきである。
７．おわりに
○ 本検討会は、５回にわたる議論を経て、乳幼児健診及び妊婦健診の際に電子化すべき
項目について、標準的な記録様式等を定めるとともに、電子的記録の管理・活用等につ
いての検討を行い、本報告書をとりまとめるに至った。
○ 国においては、必要な法令等の整備を行うとともに、マイナンバー制度の活用に際し
て、市町村に発生するシステム改修等における費用については、市町村に対する必要な
財政的な支援を検討されたい。
○ 市町村においては、制度改正の趣旨を踏まえて、住民サービスの一環として、母子保
健情報のＰＨＲの推進に向けた取組が周知されることを期待したい。また、「標準的な電
子的記録様式」のうち「最低限電子化すべき情報」については、転居時に適切に情報連
携がされるよう健診受診者のすべてについて情報が電子化されるよう取り組んでいただ
きたい。
○

住民においては、母性や子どもの健康の保持増進が図られるようＰＨＲサービスを積
極的に活用していただきたい。
○ 今後は、本中間とりまとめを踏まえ、子ども時代に受ける健診の情報や予防接種等の
健康情報と学校保健情報を一元的に確認できる仕組み等の実現に向けて、必要な事項へ
の対応が進むとともに、課題については、引き続き検討がなされることを期待する。

引用文献
１

平成 29 年度子ども・子育て支援推進調査研究事業
に関する調査研究結果事業報告書

14

妊産婦及び乳幼児に実施する健康診査等の情報管理