介護事業者の連携強化の方向性について

現状

○ 介護保険部会意見書においては、｢中山間・人口減少地域において、地域における介護サービス提供体制を確保するとともに、地
域のサービス需要に柔軟に対応する観点から、都道府県や市町村と連携しながら、法人や事業所が、中心的な役割を果たすような仕
組みが必要｣とされた。
○ 意見書等を踏まえ、中山間・人口減少地域において、都道府県と協定を締結し、一定期間の事業継続や連携・協働を推進する法
人・事業所に対するインセンティブとして、令和９年度概算要求において、協定に基づく連携の取組に要する経費への支援や、連携
に参画する事業所に対するテクノロジー導入補助金の補助率の上乗せ等を盛り込んでいる。

※上記のほか、地域医療介護総合確保基金や地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金において、支援メニューの追加や配分基礎
単価の加算措置等を盛り込んでいる。

今後の検討事項について

○ 中山間･人口減少地域におけるサービス提供体制を確保するため、協定に基づき介護事業者が実施する事業継続・連携等に係る取
組や協定の内容について検討を行う。
○ 協定に基づいた取組の推進に関し、都道府県・市町村の果たすべき役割について検討を行う。

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