老健局高齢者支援課

地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金 [介護施設等の災害対応拠点機能強化分]
令和９年度概算要求額

１ 事業の目的

349億円（－）

（）内は前年度当初予算額

令和７年度補正予算額 21億円

うち投資枠 349億円

○ 近年、自然災害が激甚化・頻発化し、南海トラフ地震等の発生も切迫する中、災害時に地域の要配慮高齢者等を受け入れる介護施設等の機能強化は喫緊の
課題である。
○ 令和６年能登半島地震における教訓等も踏まえ、災害時を見据えた平時からの体制整備が進められる中、国土強靱化基本計画等に基づく対策と軌を一にし、
災害時の要配慮高齢者等の受入れ及び福祉支援の提供体制を確保するため、都道府県や市町村が作成する計画に基づき実施する、介護施設等における災害対
応拠点機能の充実のための整備に対し支援を行う。
（参考） 「経済財政運営と改革の基本方針2026」（抄）

「介護・福祉分野においても、老朽化・災害対策を含む施設・設備の計画的な整備を支援する。」

２ 事業の概要・スキーム・実施主体等

３ 実施主体等

○ 都道府県計画に基づき実施する次の事業を支援
１．対象となる介護施設等

○ 次の要件のいずれにも該当する広域型・地域密着型の介護施設等
❶ 市町村から福祉避難所としての指定を受けている又は都道府県・他の市町村等との間で協定を結んでいること
（都道府県・自治体が災害対応拠点として関係する計画等に位置づけているものを含む）
❷ 築25年以上（地方自治体が災害対応機能の強化のため特に必要と認める場合は築10年以上）であること
２．対象となる事業
○ 介護施設等の災害対応拠点機能の向上に資すると認められる改修・大規模修繕等
例）土砂災害等に備えた施設の補強改修、耐震改修（非構造部材の落下防止対策含む）、免震補強、非常用自家発電設備を補
完する電気設備、通信設備等の施設等の基盤整備を図るためのもの
※災害リスクの高い区域から移転を行う場合や、将来的な介護需要を踏まえた計画を立てている場合は改築も対象とする。

３．配分基礎単価
○ 介護施設等における防災・減災・強靱化のための投資を強力に促進するため、介護施設等に関する建築工事費の上昇（実勢単
価）に即した支援を行えるよう、現行の地域医療介護総合確保基金の配分基礎単価を相当額引き上げる。
○ また、以下の介護施設等については、配分基礎単価を加算する。
・ 災害レッドゾーン・イエローゾーンに立地している
・ 国土強靱化のための事業と一体的に整備に取り組む介護施設等
・ 生産性向上に取り組む介護施設等（社会福祉連携推進法人、生産性向上加算取得等）
※中山間・人口減少地域等において、都道府県と協定を締結し、介護事業者間の連携・協働を推進する法人の介護施設等
については、さらに配分基礎単価を加算。
注）介護施設等の所在地が、特別豪雪地帯又は奄美群島・離島・小笠原諸島の場合、補助単価を８％加算。

9