介護保険部会における主な意見

○ 介護事業者の連携強化については、単なる大規模化とは分けて考えるべき。サービスの維持や間接業務の効率化などの利点は理
解できるが、地域に根差した小規模事業所の廃業のリスクあるいは効率化重視による職員の削減やサービス事業の縮小といったこ
とが生じないようにすべきである。
○ 小規模な事業者が多い離島・中山間地域でこそ事業者の協働化は必要な取組であり、将来的に社会福祉連携推進法人につながる
ことを期待している。

○ 事業者連携について、人材育成・研修についてはスムーズだが、バックオフィス業務としての請求業務やお金のやり取り、業務
記録の作成・保管など、非常に難しい部分が出てくるのではないかと思う。できる部分、難しい部分についてもう少し整理をして
いく必要があるのではないか。
○ インセンティブの付与として配置基準の弾力化を行うことは、現場の業務負担が増加しないよう慎重に検討を進めるべきである。
また、補助金の補助率の引上げについて異論はないが、介護報酬の加算については利用者の負担増加につながるため、慎重な検討
が必要である。

○ 中心的な役割を果たす法人・介護事業所に対しインセンティブを付与することについて、複数の法人・事業所が連携する際、一
法人、一事業所にのみインセンティブが付与されるということは問題があるのではないか。
○ 地域において各法人が連携することを検討していくことについて、都道府県や市町村の役割の明確化が必要である。中山間・人
口減少地域は、中心となる法人へのインセンティブの付与や人員体制の支援が不可欠であり、連携する必要性やメリットを話し合
う場や好事例の共有の場を設けるように、都道府県や市町村の積極的な関与と支援が必要である。
○ 中山間・人口減少地域において、地域における連携は重要である。その場合、都道府県や市町村がしっかりと支援、サポートし
ていただきたい。また、連携の中心的な役割を果たす法人あるいは介護事業所に対するインセンティブの付与について、特に財政
面でのインセンティブの付与に当たっては、要件および財源を含めて慎重に検討いただきたい。
○

介護事業者の連携に関する実態調査等を実施し、現状をしっかり把握した上で、インセンティブ等の検討を図るべきではないか。

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