老健局高齢者支援課

地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金
令和９年度概算要求額 12億円＋事項要求（12億円）（）内は前年度当初予算額 令和７年度補正予算額 62億円
１ 事業の目的

○

うち投資枠 事項要求

「第１次国土強靱化実施中期計画」における推進が特に必要な施策については、予算編成過程において検討する。

高齢者施設等の防災・減災・国土強靱化対策を推進するため、都道府県や市町村が作成する整備計画に基づく、施設・設備
等の整備事業について支援し、利用者の安全・安心を確保する。

２ 事業の概要・スキーム・実施主体等

①

既存の小規模高齢者施設等のスプリンクラー設備等整備事業

広域型
小規模

○ 高齢者施設等については、火災発生時に自力で避難することが困難な方が多く入所しているため、消防法令
の改正に伴い、新たにスプリンクラー設備等の整備が必要となる施設に対して、その設置を支援

②

認知症高齢者グループホーム等防災改修等支援事業

社会福祉連携推進法人や生産性向上、中山間・人口減少地域で連携・協働に
取り組む法人等に係る高齢者施設等の大規模修繕等支援事業

⚫ 近年の建設費の高騰等を踏まえた
所要の経費を確保するとともに、
事業の実施状況等を踏まえた単価
の引上げ等を行う。
（参考）令和８年度 7.7％引き上げ

小規模

⚫ 中山間・人口減少地域等の支援の充
実のため、地域医療介護総合確保基
金と同様に、離島・豪雪地帯等の単
価に８％を加算することを可能とする

広域型

３ 実施主体等

○ 施設の老朽化に伴う大規模修繕を支援
○ 耐震化改修、水害対策に伴う改修等、非常用自家発電設備の整備を支援

➂

令和９年度補助基準単価等の見直し

○ 社会福祉連携推進法人の社員等、生産性向上、中山間・人口減少地域で連携・協働等に取り組む法人
の老朽化した広域型施設の大規模修繕等を支援（下線部拡充）

④

高齢者施設等の非常用自家発電設備・給水設備整備事業・水害対策強化事業

広域型
小規模 ※

○ 災害による停電・断水時にも、施設機能を維持するための電力や水の確保を自力でできるよう、
・ 非常用自家発電設備（燃料タンクを含む）の整備や水害対策に伴う改修等を支援
・ 給水設備（受水槽・地下水利用給水設備）の整備を支援（※広域型施設・小規模施設も対象）

⑤

高齢者施設等のブロック塀等改修整備事業・換気設備整備事業

○ 災害によるブロック塀の倒壊事故等を防ぐため、安全上対策が必要なブロック塀等の改修を支援
○ 感染リスクの低減のため、換気設備の設置等を支援

広域型
小規模

注）青字は「第１次国土強靱化実施中期計画」（令和７年６月６日閣議決定）第４章「推進が特に必要となる施策」に掲げる事業

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