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資料6 介護事業者の連携強化について(報告) (5 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_76225.html
出典情報 社会保障審議会 介護保険部会(第136回 9/18)《厚生労働省》
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介護保険部会意見書(抜粋)

Ⅰ 人口減少・サービス需要の変化に応じたサービス提供体制の構築
2.中山間・人口減少地域における柔軟な対応等
(現状・基本的な視点)
○ (前略)中山間・人口減少地域においては、高齢者人口が減少し、サービス需要が減少する中、利用者への介護サービスが適切に提供され
るよう、その需要に応じて計画的にサービス基盤の維持・確保を図っていく必要がある。また、担い手の不足が他の地域と比較しても更に深
刻な状況にあり、訪問系サービスにおける移動に係る負担や季節による繁閑など、経営課題も顕在化してきており、サービスの質の確保や、
職員の負担等への配慮を前提に、人員配置基準の柔軟化や介護事業者の連携強化を推進するための仕組みの構築が必要である。
(介護事業者の連携強化)
○ 中山間・人口減少地域において、地域における介護サービス提供体制を確保するとともに、地域のサービス需要に柔軟に対応する観点から、
都道府県や市町村と連携しながら、法人や事業所が、中心的な役割を果たすような仕組みが必要である。
○ 例えば、法人や事業所が、

・ 一定期間にわたり事業継続する役割を担うことや、
・ 複数の事業所間の連携を促進するとともに、他法人・事業所の間接業務の引受けを行うこと等を通じた業務効率化等の取組を推進する
といった仕組みを検討することが考えられ、法人間での人材の連携等を行う場合の配置基準の弾力化に加え、法人や事業所間の連携において
中心的な役割を果たす法人・事業所に対して、ICT等のテクノロジー導入に係る補助金等による支援を行うとともに、介護報酬の加算にお
ける更なる評価等のインセンティブを付与することについて、介護給付費分科会等で議論することが適当である。

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