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費-2 日本医療機器産業連合会、米国医療機器・IVD工業会 (9 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_76220.html
出典情報 中央社会保険医療協議会 費用対効果評価専門部会(第79回 9/16)《厚生労働省》
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まとめ(業界の意見)


検証を踏まえた制度議論
– 検証で明らかになった課題への対応と価格調整への反映にあたり、制度的議論が必要
– 医療機器については、以下を要望する



医療機器の特性に応じた対応について検証、検討を進めていただくこと
C2Hと企業との協議の機会を増やしていただくこと

– 健康アウトカムの改善に係る評価



医療機器は医薬品に増して、健康アウトカムの改善を直接示すことのできるデータが十分でないことが想定
され、医療機器の特性にあった分析・評価が必要
医療機器によりもたらされる、健康アウトカムの改善以外の価値を評価するかについて議論が必要

– ICERの不確実性への考慮


QALYやICERの特性を踏まえた総合的評価の充実と意思決定の透明性向上を求める

– 比較対照技術の臨床的妥当性




「臨床的に幅広く用いられているもののうち治療効果がより高いものを選定する」ことの徹底と、選定過程の
透明性・納得性の向上を求める

価格調整の対象範囲・方法
– 「追加的有用性が示されず費用増加」であっても、材料価格算定時に認められた有用性が否定さ
れるものではない
– 有用性系加算部分を超える価格調整はイノベーションの阻害となり、課題の整理を経ない調整範
囲の拡大は許容できない
– 無治療等が比較対照となり得る中、技術料等を考慮せずにその価格を基準として調整を行うのは
妥当ではない

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