令和 9 年度介護報酬改定に向けた意見

特に小規模事業所では、管理者や専門職が現場支援と事務を兼務しています。書類作成や基準
確認に追われれば、利用者と向き合う時間が減り、職員のやりがいや専門性も損なわれます。
この複雑さは、職員の疲弊や離職を招くだけでなく、新たに地域福祉へ参入しようとする人や
事業者の障壁となり、人材確保にも悪影響を及ぼします。

求める対応
1）類似・重複する加算を統合・整理し、取得要件と評価方法を簡明にすること。
2）複数制度で重複する記録、計画書、報告書、届出等を共通化し、必要最小限とすること。
3）法定研修の内容・頻度・受講方法を見直し、現場の実情に即した柔軟な運用とすること。
4）手続きの量や形式的な要件ではなく、利用者の生活の継続と支援の質を評価する制度へ転換
すること。

地域共生ケア全国ネットワーク

｜

Page 5