令和 9 年度介護報酬改定に向けた意見

事業開始後も、介護と障害で異なる運営基準を確認し、複数の請求ソフトを扱い、それぞれの
法定研修を実施する必要があります。限られた職員で運営する小規模事業者にとって、この事
務負担は参入や事業継続をためらう大きな要因となっています。

求める対応
1）申請・届出の窓口を、担当課や行政機関をまたがず一本化すること。
2）国として統一的なガイドラインと手続きフローを示し、自治体職員と事業者が同じ情報に基
づいて運用できるようにすること。
3）電子申請を推進し、高齢・障害で重複する提出書類、審査項目、実績報告等を共通化・簡素
化すること。
4）複数制度の運営に伴う請求ソフト、研修、書類管理等の実態に即した支援策を設けること。

地域共生ケア全国ネットワーク

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