令和 9 年度介護報酬改定に向けた意見

1．要介護 1・2 の方の現行の介護給付を維持すること
【要望】要介護 1・2 の方を介護給付から一律に総合事業へ移行せず、現行の介護給付を維持し
てください。

背景と課題
要介護 1・2 の方は「軽度者」と表現されることがありますが、すでに一定の介護ニーズを有し
ており、状態の変化を継続的に把握しながら、安定した量と質のサービスを提供する必要があ
ります。認知症、一人暮らし、老老介護、身寄りのない方など、要介護度の数字だけでは表し
きれない生活上の困難を抱える方も少なくありません。
専門職による見守りや生活援助が継続して提供されることで、服薬、栄養、衛生、安全などが
保たれ、在宅生活を維持できている場合があります。この層を一律に総合事業へ移行させると、
必要なサービスの量や専門性が確保されず、支援が途切れる「サービス切れ」や、報酬水準の
低下による支援の質の低下につながるおそれがあります。
総合事業は、地域の多様な主体が参画し、地域特性を生かした介護予防・生活支援を進める重
要な仕組みです。しかし、自治体ごとに財源、担い手、サービス内容、単価、運用体制が異な
るため、介護給付の代替とした場合には、住む地域によって受けられる支援に格差が生じます。
また、事業者が採算を確保できず撤退すれば、利用者の選択肢そのものが失われます。

求める対応
1）要介護 1・2 の方について、総合事業への一律移行を行わず、現行の介護給付を維持するこ
と。
2）本人の状態、生活環境、家族状況等を踏まえ、必要な人が必要な介護サービスを継続して利
用できる仕組みとすること。
3）総合事業を報酬抑制の受け皿とせず、適正な報酬水準と財源を確保し、自治体間格差を縮小
すること。

2．共生型サービスの申請窓口を一本化すること
【要望】高齢・障害の担当課や行政機関に分かれている共生型サービスの申請・届出窓口を一
本化してください。

背景と課題
共生型サービスは、高齢と障害の制度上の枠を越え、利用者が住み慣れた地域や顔なじみの職
員との関係を保ちながら、切れ目のない支援を受けられる仕組みです。人材や設備を有効に活
用し、地域の多様な支援ニーズに応えることができる、共生社会の理念を具体化するうえで重
要な制度です。
しかし、現状では申請や届出が複数の担当課・行政機関にまたがり、相談先が分かりにくく、
同様の書類や審査が重複しています。窓口によって説明や解釈が異なり、回答を得るまで複数
部署を行き来することもあります。

地域共生ケア全国ネットワーク

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