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【資料4】地域共生ケア全国ネットワーク (1 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_75988.html
出典情報 社会保障審議会 介護給付費分科会(第265回 9/10)《厚生労働省》
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令和 9 年度介護報酬改定に向けた意見

意 見 書

社保審-介護給付費分科会
第 265 回(R8.9.10)
資料4

令和 9 年度介護報酬改定に向けて
提出先:厚生労働省 老健局 老人保健課
提出団体:地域共生ケア全国ネットワーク
提出日:令和 8 年 8 月 31 日

制度を支援に合わせ、地域福祉の担い手を守る

地域共生ケア全国ネットワークは、赤ちゃんから高齢者まで、障害の有無にかかわらず、誰も
が住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けられる共生社会の実現を目指し、全国各地で実践を
続ける小規模事業者・関係者のネットワークです。介護保険、障害福祉、地域生活支援、住民
活動などの制度や領域を越え、一人ひとりの生活全体を支える取組を進めています。
一方、現場では、制度・加算・運営基準の複雑化、複数制度にまたがる申請や請求、物価・賃
金の上昇に追いつかない報酬などにより、支援を継続するための基盤が弱くなっています。制
度への対応が優先され、本来最も大切にすべき利用者との関わりが圧迫される状況も生じてい
ます。

要望事項(概要)
要望

現場で生じている課題

求める対応

要介護 1・2

一律移行により、サービス切れ、支援
の質の低下、自治体間格差が生じる懸


総合事業へ一律に移行せず、現行の介護給付と必
要な財源を維持する

共生型サービス

申請先が複数に分かれ、書類・審査・
請求・研修が重複

申請窓口を一本化し、手続きの共通化・電子化・
簡素化を進める

訪問介護

移動、短時間訪問、記録・連絡調整、
寄り添い支援が十分評価されない

一時的な加算ではなく、基本報酬を引き上げ、安
定運営と処遇改善につなげる

制度の簡素化

細分化された制度・加算・運営基準へ
の対応が、支援と人材確保を圧迫

加算・書類・研修・運営基準を整理し、支援の質
を中心とする仕組みに改める

地域共生ケア全国ネットワーク



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