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【資料2-2】 電子カルテ普及計画(案) (53 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_76105.html
出典情報 厚生労働省ヘルスケアAX・DX推進本部(第2回 9/9)《厚生労働省》
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(参考)電子カルテの普及に向けた課題と対策の対応関係
• 日本の医療機関の医療情報システムは、多様な仕様のオンプレミス型が主流。データ連携が困難であり、カスタマイズ
によるコストも高い。また、サイバーセキュリティ対策にも大きな負担。

現状・主な課題
診療所

A:未導入の施設が多い
<理由>IT機器に不慣れ(操作に不安がある)、導入費用が高額、
数年しか使用見込みがない など

B:クラウドネイティブ型製品の供給が限定的
・ 医科診療所では、クラウドネイティブ型製品の普及が進むが、
特に、中小病院向けのクラウドネイティブ製品は供給が限定的。

200床
未満

C:機能が高い大病院では、クラウドネイティブ型の
製品自体がなく、オンプレ型が中心

病院

200~
399床

カスタマイズにより高コストになりやすい。
政府の医療DXサービス等とのデータ連携が困難。
サイバーセキュリティ対策の負担が大きい。

<大病院向けクラウドネイティブ型製品の開発が難しい理由>
・機能が高い大病院は、業務処理が多く、システム構成が複雑。
開発規模が大きくなる。
400床
・部門システムが多く、クラウド化されておらず、現場の機器と
以上
の接続が必要。電子カルテをクラウド化するメリットがない。

政策手段
標準仕様※に準拠した製品の認証制度の創設
※クラウドネイティブ型、セキュリティ対策、全国的な医療情報の連携

認証電子カルテ製品の普及支援
※ 認証製品の導入支援、地域の提供体制の確保、認証製品へのデータ移行支援

【経過的な対応】
政府の医療DXサービスへの対応に特化した「導入版」の開発

電子カルテー部門システムの標準インターフェイス策定
大病院向けクラウドネイティブ型製品(電子カルテ、
部門システム)の一体的・集中的な開発支援

共通

業務システムの標準化を進める
【経過的な対応】
政府の医療DXサービス、サイバーセキュリティ対策に対応し、
ノンカスタマイズを前提とする「パッケージ版・電子カルテ」の
普及支援

D:全国的な情報連携が可能な電子カルテの普及
・ 全国の医療機関の電子カルテと、政府の医療DXサービスを
接続させる必要。特に、システム構成が複雑な病院の場合、
接続にかかる現場負担が増大。

【経過的な対応】
・ 個別改修による電子カルテ情報共有サービスへの接続を支援
・ 電子カルテ情報共有サービスへの簡便な接続アプリの提供
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